1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号 米国あたりから日本の内需拡大策として大型減税をやれというようなことを盛んに言ってきておりますし、また経済界の中からも減税と公共事業半々でやれというような御意見も伺っております。しかし、財政構造改革法の定めからいきますと、赤字公債発行額を前年度並みにいかに抑えるかということになりますと、もう補正でも組みましたから、一兆四千億弱しか発行できないということになっております。 井上孝