2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
これに基づきまして、公共工事の積算に用いられます労務単価につきましては、毎年十月に実施いたします公共事業労務費調査におきまして、公共工事に従事する技能労働者に実際に支払われている賃金実態を把握いたしまして、単価の設定を行っているところでございます。
これに基づきまして、公共工事の積算に用いられます労務単価につきましては、毎年十月に実施いたします公共事業労務費調査におきまして、公共工事に従事する技能労働者に実際に支払われている賃金実態を把握いたしまして、単価の設定を行っているところでございます。
それからまた、国土交通省では、公共工事に従事した約十三万人の技能労働者を対象に公共事業労務費調査を行いまして、実際に支払われた賃金を調査した上で、これは公共工事設計労務単価の設定に役立てているところでございますけれども、今委員御指摘にあったように、支払の遅滞状況といった個々の賃金の受取の状況の詳細までは、その調査の中では大変恐縮ながら把握をすることといたしておりません。
○政府参考人（野村正史君） 公共事業労務費調査では、平成二十九年度の調査より、今御指摘のありましたとおり、週休二日対象工事に該当するかどうかの調査項目を追加をして、全労働者という区分に加えて、週休二日対象工事に従事した労働者の区分についても賃金の実態を把握するようにいたしております。
○野村政府参考人 委員御指摘のいわゆる公共事業労務費調査、これは、直轄工事だけではなくて、公共団体工事に従事した技能労働者に支払われた賃金を調査してございますけれども、対象工事が都道府県及び政令市にとどまっているほか、発注者別に調査結果を公表する形にはなっていないところでございます。さらに、いわゆる請負金額そのものまでは調査をしてございません。
この結果、公共事業労務費調査に基づきますと、平成二十三年十月時点で企業単位の加入率が八四％、そして労働者単位の加入率が五七％にとどまっていたところ、平成二十九年十月時点においては、今御紹介がありましたとおり、企業単位の加入率九七％、そして労働者単位の加入率が八五％となっているところでございます。
公共工事設計労務単価の設定のために行っておりますこの公共事業労務費調査、これにおきまして建設労働者の所属する企業の元請・下請次数の把握も行っております。これを元請・下請次数別の社会保険加入状況の確認といったことに活用しているところでございます。
建設業における社会保険の加入状況につきましては、公共事業労務費調査において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の三保険への加入状況を調査しております。最新の平成二十七年十月の調査結果によれば、三保険全てに加入している企業の割合は九五％となっており、取組を開始する前の平成二十三年十月の調査結果と比べると約一〇ポイント増加しております。
それから、未納、未加入については、公共事業労務費調査二〇一二年によりますと、建設事業者全体の一一％が健康保険に未加入である、労働者の四割がいずれの保険にも未加入であるということです。
私どもとしましては、引き続き、下請取引実態調査等の結果を受けまして、適切な賃金支払いの要請をしてまいりますし、また、例年十月の公共事業労務費調査に加えまして、サンプル数を絞って、ボーナスも把握する形で七月に調査をするなどを通じまして、賃金上昇の動きが下請を含めた技能労働者に確実に行き渡るように努めてまいりたいと考えます。
私ども、公共事業労務費調査におきます厚生年金保険の加入状況につきましては、委員御指摘のとおり、未加入率四〇％ということになっているわけでございます。建設就業者数全体、五百万ございます。ただ、この調査は、この五百万のうち、事務従事者ですとか技術者等を除きました三百三十五万人を対象にいたしてございます。
公共工事設計労務単価は、公共事業労務費調査に基づきまして、公共工事の工事費の積算に用いるため決定しているものでございます。 近年の公共工事設計労務単価の傾向といたしましては、五十職種の全国平均でございますが、平成十七年度の労務費調査の結果といたしまして、十八年度は一万七千二百六十二円と前年度に比較して〇・七％の減となっております。
先生から今御指摘をいただきました公共事業労務費調査でございますけれども、サンプルとしては、十二万の労働者を対象としまして調査をさせていただいております。具体的なやり方につきましては、労働基準法に基づく賃金台帳を整備する必要があるわけですが、それと業者の方がつくります調査票、これを照合するというやり方でやっているわけでございます。
こうした中で、造林補助事業の労賃単価の引き上げ、これは近年引き上げられているということは評価をするわけですが、しかし、それでも三省協定の公共事業労務費単価、これと比べますとまだまだ大変低いわけです。特殊作業員、二万四百九十五円、普通作業員、一万五千七百八十四円であるのに、造林補助事業の労賃単価といいますのは一万九百四十円です。
後で質問します三省協定の公共事業労務費単価、一日八時間で見ると、普通作業員の全国平均額が一万四千六百九十六円、特殊作業員では一万九千七十六円となっています。これと比べても造林補助事業の労務費単価は、改善されたとはいえ、まだかなり低水準にとどまっている。したがって、この改善に引き続いて努力してもらいたい、こう思いますが、この点についてお答えをいただきます。
公共事業労務費調査額と全く逆の結果でございます。これが一般的傾向ではないのか、こういう政府の公的賃金統計データとも明白に食い違うのではないかと思いますが、いま一度建設省に伺います。
この点について伺いますが、公共事業の工事費積算に当たって、建設省、農林水産省、運輸省の三省が協定に基づき公共事業労務費調査を十月と六月に年二回実施し、その調査結果に基づき設計労務単価を決めています。
このときの公共事業労務費調査の関係でございますが、その前の年の平成二年の十月に調査を実施いたしまして、これは翌年の四月からの単価を決めるものでございますが、その際に労働時間の短縮があったということを加味して補正をして適切に措置するということをやってまいりました。今後ともこういう考え方で進めてまいりたい。 以上でございます。
この実勢の単価を反映させて決めるというのが我々の方針でございますので、賃金台帳を見まして、その賃金台帳から公共事業労務費を調査をしまして、それでもって具体の設計単価、それを見ながら反映させるということでやっていきたいと思っております。
それから公表のことでございますが、もうこれは先生御存じのことですけれども、毎年の十月の実態調査の結果は、公共事業労務費調査という格好で県別あるいは職種別に平均値を私ども公表させていただいております。
なお、先生ただいま特に型枠工の賃金のお話をなさいましたけれども、私ども率直に言いまして、賃金について現状どうなっているかというお話は、しばしば先生の今の御指摘のような高い水準のものもうかがえますけれども、役所としては毎年十月に公共事業労務費調査というものも私どもはやっておりまして、こういった調査結果を見る限りにおきましては、今の型枠工でございますけれども、全国平均では一日一万四千円というふうな数字が
○望月政府委員 ただいまお答えしましたように、労務単価そのものは公表を差し控えさせていただいておりますが、実はその前提になりますといいましょうか、毎年十月に公共事業労務費調査というのをやっております。これの昨年の十月に行ったもので見ますると、型枠工一日八時間当たりの単価が一万三千八百九円、こういうことになっております。ついでに東京、神奈川でいいますと一万六千九百五十八円でございます。
北村 直人君 辻 第一君 村上 弘君 中島 武敏君 中路 雅弘君 同日 辞任 補欠選任 北村 直人君 橋本龍太郎君 中路 雅弘君 中島 武敏君 村上 弘君 辻 第一君 ───────────── 五月二十四日 土地基本法案（伊藤茂君外二名提出、衆法第一五号） 同月十九日 建設労働者等に係る公共事業労務費単価
弘君 大野 潔君 薮仲 義彦君 伏木 和雄君 滝沢 幸助君 伊藤 英成君 ───────────── 五月十三日 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第二六七七号） 同（大久保直彦君紹介）（第二六七八号） 同（坂井弘一君紹介）（第二六七九号） 同（平泉渉君紹介）（第二七一八号） 建設労働者等に係る公共事業労務費単価