1991-12-04 第122回国会 衆議院 建設委員会 第2号
しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。
しかしながらこの報告は、戦後のインフレーション対策のために政府支払いにおける労務費の単価等の最高限を規定していた政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律が廃止されまして、政府直用の公共事業労働者への一般職種別賃金が暫定的に適用されていた段階において出されたものであります。
その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます
フランスにおいてはことしの元日から公共事業労働者並びに建設産業に従事する労働者、これらの労働者が、なり手がないためにちょうど日本と同じように、ユニオンではございません、日本と同じように組合が五つに分かれておりまして、この組合と使用者側のほうの団体三つとが労働協約によってこの二つの種類の労働者の月給制というのを実施しております。一昨年の五月ポンピドー大統領が選挙で勝った。
現在、進駐軍労務者及び公共事業労働者は、支拂い事務が官庁からか市中銀行からか、そういうことを問題にしておるのではない。最低生活の保障すらされぬ、きわめて低さ現在の賃金の引上げ、待遇の改善、こういうことを、今日進駐軍や公共事務の労働者は要求しておるのでありますて、この要求を蹂躙する政府の政策こそ、今や全勤労者人民の憤慨を買つておるところのものであります。
但し労働省告示の範囲内におきまして、公共事業労働者は、この告示よりもマキシマムの方が一〇％引きぐらいのところで、実際のところ支給しておる。従いまして公共事業労働者と進駐軍労務者とは、大体一〇％ぐらい違うところで給與を支給しているという実情になつております。