2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
民進党が訴えてきた人への投資は、生活が良くなることで経済が良くなるとの考えの下、従来型の公共事業偏重や既得権益的な予算配分を改め、子育て支援や人材育成の予算に大胆にかじを切っていくものであります。そうした立場から、以下、質問いたします。
民進党が訴えてきた人への投資は、生活が良くなることで経済が良くなるとの考えの下、従来型の公共事業偏重や既得権益的な予算配分を改め、子育て支援や人材育成の予算に大胆にかじを切っていくものであります。そうした立場から、以下、質問いたします。
をする地理的特性とか、あるいは温暖な気候であるとか、あるいは出生率、非常に優位性も持っておられるわけで、是非とも沖縄振興をしっかりやることによって、まさに日本経済を牽引をするようなフロントランナーとしての役割を果たしてもらえるようにしっかり振興を果たしていきたいというふうなことでやっておるわけでありますが、確かに、先生御指摘のとおり、これは他の府県にも共通するんだろうと思うんですけれども、やはり公共事業偏重
これらは全て二十四年度補正を始めとする安倍内閣の公共事業偏重予算によって生じているものであります。 第二には、基金の乱立であります。 二十四年度補正予算では、約五十の基金に対し、総額一兆六千億円の予算が投入されました。基金そのものを全否定するわけではありません。
現在は、政府の公共事業偏重、東日本大震災からの復興、東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設需要が極めて旺盛であり、しばらくは技能労働者は更に不足することが予想をされますが、その後については人口減、高齢者社会の中での建設需要が急減するなど不安視もされており、事業者も積極的に人材を確保しようとする動きが見られないと言われているところであります。
そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正において五兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材は高騰し、そして人手が不足し、数多くの公共事業の入札の不調があります。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。
国土強靱化も景気対策も看板倒れとなるおそれが強く、建設業界の実情を無視した公共事業偏重の予算編成に、無理があるのではないでしょうか。 次に、同様の理由で、復旧復興工事の入札も、不調が続いています。復興加速化を掲げながら、矛盾しているのではないでしょうか。 次に、東京オリンピックに向けた大規模事業が加われば、ますます公共事業の中止の増加が予想されます。
国と地方の長期債務残高が一千兆円に迫る中、借金に依存した公共事業のばらまきを行う余裕は我が国には全くないのであり、旧来型公共事業偏重予算を編成した政府・与党には猛省を促すものであります。 第二点は、根拠の不明確な生活扶助基準の引下げによる弱者切捨ての予算となっていることであります。
公共事業偏重のようなイメージが世間にあると思うんですが、そういう誤解があっては困りますよね。そういう誤解を招かないためにも、国民に正確にこの政策の意図、目的を知ってもらうためにも、私は、政策の名前を一考願いたいなと、これは改めて要望を申し上げたいと思います。 次に、この政策が法案化される場合の幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 まず、法案の提出者の問題です。
我々としては、やはり公共事業偏重になっているのではないか、そしてこれだけ公共事業にお金を使うことになってしまったら、そこには無駄や緩みが入っているのではないか、こうした疑問を大きく持っているということであります。公共事業を全て悪と言うつもりは全然ありませんけれども、けれどもそうした疑念がある、問題のある予算、補正予算になっているのではないかなというふうに思っています。
懸念の中で言われますのは、公共事業偏重ではないかという考え方であります。 しかし、私はそうは思いません。無駄な公共事業の定義というのは一体何なのかということであります。それは、納税者の皆様方に説明できないことはやってはならないということであって、一つ一つの事業について、なぜこれが必要なのかということをきちんきちんと御説明をするということなのでありましょう。
私はこの間、この小泉政権の時代も含めて、もっと前から、なぜ日本がこの約二十年間、成長が止まって、そして財政がどんどん悪化してきたのかということを私なりに分析をし、いわゆる従来型の公共事業偏重の第一の道も失敗し、そして、小泉政権下のいわゆる企業がリストラを中心にした供給サイドの効率化をすればそれが日本の競争力を増してプラスになるんだということが、またそれが実はデフレ下でデフレを促進することになったと、
それがあえて、後に御質問いただくかもしれませんが、かつての、八〇年代のいわゆる公共事業偏重の予算も長期的に見れば経済成長につながらなかったし、まさに与謝野さんが非常に厳しく批判をされた小泉・竹中路線の、デフレ状況の中で企業の効率を高める、リストラをどんどんやって企業が効率よくなったらそれで日本経済が高まるんだといって大失敗をしたそのやり方も、第一の道も第二の道も、それをとったのでは結局同じ失敗を繰り
まさに、コンクリートから人へという考え方は、単にスローガンではなくて、従来の公共事業偏重あるいは行き過ぎた市場万能主義へのあり方を根本から変えていこう、こういうことで、まず手がけたのが、麻生内閣時代につくられた第一次補正の、規模ではなくて中身を見直して、第二次補正という形に組み替えて、そして今回の予算にもその考え方がつながっているわけでありまして、まず、ぜひごらんをいただきたいのは、財政の中身が根本的
また、平成二十一年度第一次補正予算では、国営漫画喫茶建設や官公庁の施設整備などが予算化され、旧来型の不要不急の事業への基金積み増しも行われるなど、公共事業偏重の箱物行政への回帰であり、場当たり的なばらまきに帰結してしまったとの記憶は新しいところであります。
十二月三十日に発表をされた政府の新成長戦略は、国家戦略相としてまとめられた菅大臣の労作だと思いますが、公共事業偏重の第一の道でも、市場原理の第二の道でもない、第三の道を目指すということをうたっておられます。
つまり、これまでのままのやり方で、これまでのままの公共事業偏重のやり方で経済がうまくいっていたのなら、これまでどおりやりましょうで結構ですよ。しかし、もう二十年近く、多少の上下はありますけれども、成長がとまっているんですよ。
まさに、従来の公共事業偏重で、九十幾つも飛行場をつくったりいろいろしてもハブ空港が一つもないという前原大臣の指摘も含めて、そういう長年の財政の構造の中身を根本から変える。これをやらないことには、私も過去の中期財政見通しを全部調べました、一度として、それがその後にできたと言われたものは、自民党政権時代を含めて、ありません。
つまりは、ありとあらゆるときに、景気のいいときも景気の悪いときも、いろいろな理由をつけて公共事業偏重の予算を組んできたのが、私も一時期与党におりましたので責任の一端は当時もありますけれども、それを今抜本的に中身を変えているのが今の鳩山政権の改革の本質であって、ただ赤字国債をいつから再開したかしないかじゃなくて、これだけの国債を景気がいいときも悪いときも出し続けたその構造の硬直化、これを政治的に変えられるかどうかがまさに
しかし、これには、二度の補正をしてなお歳入欠陥を作ったということもありますし、しかも、それは税収見積りの技術論だけではなくて、小泉総理は就任以後十分に時間があったのに、公共事業偏重の歳出構造が改められずに失業や雇用対策を怠って景気をますます悪化させたと、そういうことの結果も背景にあるわけでありまして、この点は初回の審議でさんざん私も指摘をさせていただきましたが、今日はその点は省略をいたしますけれども
第二に、こうした空前の小泉デフレ不況から脱出する道は、このような公共事業偏重の財政構造を大胆に改め、三十人以下学級を始めとする教育の充実、医療や介護などの拡充に人的、物的及び財政的資源を大きく振り向け、また、残業を厳しく規制し、新たな雇用を創出をして、国民の購買力、有効需要を掘り起こすことが極めて重要だと考えますが、総理及び厚生労働大臣の見解をお伺いをいたします。
そこで、お聞きしたいんですが、公費負担を増やすべきだとおっしゃったその中身なんですけれども、銀行の問題も言われましたが、私たち、日本の歳出構造がやはり大きく見ると公共事業偏重なんではないか、国と地方を合わせて公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円と言われていますが、これはやっぱりヨーロッパとは逆なんではないかと。