2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○増田国務大臣 やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。
○増田国務大臣 やはり、今お話がございましたとおり、景気に対しての影響というのは大変慎重に考えていかなければならないなというふうに思っていまして、一番直近の数字で、失業率は今三・八だと思います、三・八ですが、地域間で非常にまだばらつきがあるところで、公共事業依存度が高いところがやはり失業率も一方で高いという状況の中で、そのあたりはよく考えていかなければならない。
○小林正夫君 次に、公共事業依存度と工場立地の関係について経済産業大臣にお尋ねいたします。 工場の国内回帰の状況を地域別に見ると、公共事業に依存している地域における工場立地の状況が少ないと、こういう傾向が見られます。平成八年度、一九九六年度ですけれども、それと平成十二年度、平成十六年度、時系列的にこの推移を見てみますと、平成八年度では公共事業依存度と工場立地の間には相関関係が認められなかった。
それから、公共事業の中身につきましても、都市型というふうに移っていくとすれば、特に公共事業依存度の高い地域部でその影響が加速的に現われてくるという気がいたします。 以上の三点をもって、従来にも増して地方経済というのは衰退の危機にあると思います。 こういう中で、地方経済・社会をどう自立させるかということが非常に大きな論点になってきているというふうに思います。
私ごとで恐縮ですが、特に地方に講演に行く場合に、つい一、二年ほど前までは公共事業を懇請するような空気が強かったんですが、明らかに公共事業依存度が高いような地域においても、市民の関心がここに移ってきております。我々が消費にお金を使えないのは、国がどうやってこの問題を解決するかが見えないからだという声が実際聞こえてきます。
また、本県の六十年度の予算編成では、わずかに留保していた基金を取り崩し、景気への影響の大きい公共事業質の確保を図ったが、こうした地方への負担転嫁が行われると、本県のように生活保護比率及び公共事業依存度の高い県は、全国平均以上に影響を受けることとなり、ますます財政力が弱くなるので、このような地方への負担転嫁はぜひ六十年度限りの措置としていただきたい旨の意見が述べられました。
○国務大臣（竹下登君） 私どもも、特に野末先生は地方とおっしゃいましたが、公共事業依存度の強い地方にはそういう意見がたくさんございます。事実、建設業自体の角度から見ましても五十二万ございます。五十二万というのは、この委員会で何遍も審議いたしましたたばこ屋が二十六万でございますから、ちょうどたばこ屋の倍ある。
今回の景気回復は、従来の景気回復と比べまして、そうした今挙げました三つ、特に前の二つ、輸出の動向、それから公共事業依存度への動向といったものが強いものでございますから、御指摘のような若干のおくれといったようなものが出ているのではないか、あるいはそういう差というものがはっきり出るんじゃないか、こういうふうに考えます。
特におっしゃいますとおり、公共事業依存度の非常に高い地方からなかんずくそういう要請が強いことは事実でございます。したがって、これらの要請にこたえなきゃならぬという幅広い意見があることも事実でございます。 ただ、本当に公共事業の前倒しというものが実際の効果を上げるということになれば、下期に仕事が息切れしないという安心感と相まったときに本当は初めてその効果が上がる。
もう一つは、そういう地域ほど公共事業依存度の高い地域でございますので、前年同額というような公共事業の中で、それが、労働力を吸収していく力がマイナスに働いておるというようなこともあろうかと思います。