2001-05-24 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
先ほど、公共事業を抑制できないという中でアメリカとの関係をおっしゃっていましたが、私たちは、先ほど申しましたように、生活に関連した細かい公共事業、住宅だとか下水だとか、あるいは公害だとかというのをやっておりますが、それは雇用対策でございますので、雇用を拡大したい、それによって経済の下支えをしたいということでございますので、誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思います。
先ほど、公共事業を抑制できないという中でアメリカとの関係をおっしゃっていましたが、私たちは、先ほど申しましたように、生活に関連した細かい公共事業、住宅だとか下水だとか、あるいは公害だとかというのをやっておりますが、それは雇用対策でございますので、雇用を拡大したい、それによって経済の下支えをしたいということでございますので、誤解のないようにひとつお願いいたしたいと思います。
昨年からことしにかけて、いわゆる景気対策としての公共事業、住宅を中心にそれぞれ政府は手を打っているわけです。しかしながら、冷静に考えてみると、片方で失業者がどんどんどんどんふえている。何のための経済政策なのかな、私はそう思うんですけれども、やっぱりそこには相乗効果とか有効需要が全くあらわれていないんじゃないだろうか。
その中では公共事業、住宅の建設が一番多くの業種にわたって非常に効果があることでかなりこの面もやってまいりましたし、公共事業費も景気対策の中で重要な役割を担い、そして効果があるのではないかということでやってまいりましたが、一向に景気がよくならないわけです。最近はさらに下がってきている。
公共事業、住宅・社会資本整備について考えてみますと、民間でやるというからにはしかるべき一定の、比較的短い期間で投下資本が回収できて、しかも利益が上がるという見通しがかなりはっきりしているということでないと、実際問題としては民間の方々が投資をするということにならぬのではないかというふうに思うわけでございます。
本年五月から六月にかけては、公共事業、住宅建設の増加により、景気は一度底を打ち、明るさがのぞいた感がありましたが、政局の混乱、新政権の不安定さに乗じられた感もある急激な円高の進行、冷夏などの異常気象などが景気の足を引っ張り、再度の底割れが心配されております。 こうした中で、我が党は昨年八月、十兆七千億円の緊急経済対策を決め、それを実施するための補正予算を国会に提出しました。
○宮澤内閣総理大臣 先ほど伊藤委員からもそのようなお尋ねがございましてお答えいたしましたが、平成五年度の予算編成におきましては、費用対効果という観点から、財政負担とすればやはり公共事業、住宅等々を中心にした方がいいという判断をしたわけでございますが、さりとて、しかし、先ほども申しましたように、やがて国民年金の再計算をしなければならないときも参りますし、二十一世紀に向かっての負担と給付をどうするかということを
それから景気の問題でございますけれども、今の景気の動向というものは、きのうは経企庁長官は、前半は公共事業、住宅投資がこれからの経済を引っ張っていく、後半は消費が上向き設備投資等もだんだん上向いて国民は回復感を持つというふうなことを言われております。
最近、建設業界における公共事業、住宅建設の受注増加傾向のもとでは、技能工の不足が非常に深刻な問題になっておりますが、その実態についてお伺いしたいと思います。
でございますから、社会資本、公共事業、住宅対策、これがまだここ六十五年や六年で十分だと言えるような状態にはなかなかならないと思いますので、全体枠の中でこれをまず確保する、そうして住宅対策や公共事業、特に生活関連のものを充実していく、その中にあって全体枠の中で考えなければならない、こういうふうに思いますし、住宅は大変大事でございますから努力をいたします。
内需拡大の柱である公共事業、住宅建設促進を実効あるものにするために、地価の抑制、宅地の供給増が緊急の課題であります。 ところが、政府の地価対策は、閣僚の中からさえ、現在の異常地価は中曽根政権の土地政策の失敗と反省の声が出るほど、まさに土地無策であり、見るべきものがありません。
そこで、まず総理及び大蔵大臣から、この五兆円規模とは、公共事業、住宅対策を中心とする事業規模を意味するのか、総理がレーガン大統領に約束したという所得税などの減税分も含めているのか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
そこで、この機会をかりまして、内需振興策についてのお答えがあっておりましたが、これは、十月十五日の「内需拡大に関する対策」、さらに、十二月二十八日の公共事業、住宅減税、設備投資促進のための税制上の措置等を含めた「内需拡大に関する対策」を決定しておりますが、さらに、ただいま日本銀行から、公定歩合を五・〇％から四・五％へ〇・五％引き下げ、あすから実施することを決定した旨の連絡がございました。
むしろ私は、建設国債を発行してでも、公共事業、住宅、そこに内需主導の、内需拡大の焦点を置くべきだと思う。 そういう意味で、今度の内需拡大策ということについては非常に中身の薄いものにならざるを得ない。それは、財政が赤字だという事情は私もわかっている。Ｇ５で財政赤字についてはいろんな合意があったのは私はわかるけれども、しかし、むしろここは政策判断として財政が出動すべきではなかったかなと私は思う。
また、公共事業、住宅建設の伸び悩みによりまして、建設業を中心として企業倒産が近年急激に増加しており、昭和五十九年暦年ベースで二百九十五件、負債額で四百二十五億七千万円に達し、全国に比較してもワーストナンバーに挙げられる状況にあります。
建設業と小売業、特に地域の経済を支えておりますこのような分野に中小企業は非常に展開しておりますので、公共事業、住宅あるいは個人消費というような内需が伸び悩んだ結果が、この長い不況の時期に中小企業が非常に苦しい状態に置かれているということだと思います。
現在のわが国の景気は、いまだに底冷えから脱し切れない、低迷状態を続けておりますけれども、五十八年度政府予算案を見ますと、公共事業関係予算は約六兆六千五百億円、このうち建設省に関係する予算は全体の六八％、約七〇％近くを占めておりますが、景気の動向を左右する公共事業、住宅建設の促進など、建設行政をどう進めていくつもりでいるのか、基本姿勢について建設省並びに国土庁の方からお伺いしたい。
しかし、もしそのとおりいかないということになりますと、民間の力は弱いし、それから公共事業、住宅その他は下半期に仕事の量が激減をいたしますから、これはもう経済が大変困難になります。
ただ政府の場合は、御案内のように、財政がこういう状況ですし、それから金融の面におきましても、御承知のように、金利の大幅引き下げ等はできないような情勢でございまして、まさに手足は縛られたわけで、そういう中でやれるのは、公共事業とかあるいは住宅投資以外にないわけですから、公共事業、住宅投資についてできるだけぎりぎりのところまで上半期に集中してやるんだ、こういうことで引っ張っていくんだ、こういう一つの気構
○国務大臣（河本敏夫君） 政府といたしましては、公共事業、住宅、あるいは災害復旧事業、こういうことをできるだけ前倒しをするということで経済の力を回復したい。そして先ほども申し上げましたように、民間経済の活力も後半にはある程度回復するであろうからそれにつないでいきたいと、こういう考え方でいま対策を進めておるわけでございますが、いまのお話は、万一そうならぬ場合には一体どうなるのか。
そういう意味では、当面対策よりも総合的な対策として、つまり、公共事業、住宅投資、金利対策、減税、所得の国民消費対策、こういう総合的な経済的な対策が打たれない限り今後の経済の成長率の安定は望み得ないのではないか。この一問、ひとつ大臣の所見だけ伺っておきたい、こう思います。