1980-03-21 第91回国会 参議院 予算委員会 第12号
次に、災害その他下期に発注された公共事業件数はかなりに及ぶと、かように思います。年度末消化不能件数がかなり出ると見込まれますが、そうなりますると、これまた、さなきだにあえいでおる中小企業等に対する影響はかなり大きいと思います。
次に、災害その他下期に発注された公共事業件数はかなりに及ぶと、かように思います。年度末消化不能件数がかなり出ると見込まれますが、そうなりますると、これまた、さなきだにあえいでおる中小企業等に対する影響はかなり大きいと思います。
公共事業件数は、年間五万件とも十万件ともいわれておりますが、収用法に基づく事業認定にかかるものはわずかに四百件にすぎないのが実態であります。すなわち、大部分の事業は、任意協議によって用地取得交渉が進められ、それが難航してはじめて収用法を適用する状態であり、任意協議開始より収用裁決を得るまでにはかなりの期間が経過し、いわゆるごね得もこの過程であらわれるのであります。