1995-09-20 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
公共事業事務費の中身につきましては、例えば人件費、これが非常に比重としては大きゅうございます。それから旅費とか庁費とかというようなものでございますが、庁費の中にはさらに備品購入費とか消耗品費とか役務費とか、そしてまたこの食糧費等が入っているわけでございます。
公共事業事務費の中身につきましては、例えば人件費、これが非常に比重としては大きゅうございます。それから旅費とか庁費とかというようなものでございますが、庁費の中にはさらに備品購入費とか消耗品費とか役務費とか、そしてまたこの食糧費等が入っているわけでございます。
二十六年度からは地方建設局の行政官庁的な性格のものは、公共事業事務費の中に載せておくということで、今度初めて公共事業の事務費のほうにこの旅費が計上になりました。従いまして地方建設局の旅費を見る場合におきましては、公共事業費の事務費の旅費と附帯事務費の中の旅費と合せまして、建設局の旅費全般になるわけでございます。 なお只今行政官庁的と申しましたがこれもそう厳密に割切つたものでもございません。
尚建設省の関係予算につきましては、この外に行政部費、公共事業事務費、終戰処理費、物調費、こういうものがございますがこれは事務費的なものでございまして、これについては資料を差上げておりません。これは概計予算の方で御覽願いたいと思いますが、その内容を簡單に御説明申上げたいと思います。 先ず事務費の方でございますが、建設省の予算は二十五年度におきまして、十六億九千五百万円余りに相成つております。
事務費系統におきましては行政部費とそれから物調費、終戰処理費、このほかに公共事業費の一部としまして公共事業事務費というのがございます。これは地方建設局と北海道の建設関係の職員の主として人件費でございます。建設省の所管の予算といたしましては、三十五年度におきまして十六億九千五百万円の予算が計上になつておりますが、これを三十四年度に比較いたしますと、約三億の減になつております。
次は公共事業事務費に必要な経費、これは来年度の公共事業が法務府関係で幾らになるか、まだ経済安定本部より査定がございませんけれども、それに関する人員とかその他の事務費がいるわけでございます。この点で七十八名の人員の減を査定されて来ておりますので、これは復活要求をすることに相なつております。 次は法制審議会等に必要な経費、これはほんのわずかの経費でありまして、法制審議会運用上の諸経費でございます。
從つてその点については余程愼重に考慮しなければならんと考えるのでありますが、一つ例を申しますと、今回の予算の中に公共事業事務費というものがあるのであります。ところがその公共事業事務費が、建設省関係につきましては都市局と河川局、この二つだけには全くこれが計上されていない。
残りの一億九千九百六十四万円は、総理府所管の公共事業費のうちの公共事業事務費に相なつております。これはすべて建設員の事務費となつております。 次に地方財政費、このうち主なるものは、地方分与税、分与金四百四十九億一千六百万円であります。これは地方分与税法に基きまして、所得税その他の収入を地方公共団体に配布いたしますために分与税分与金特別会計に繰入れるに必要な経費であります。