2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
締めくくり質疑ということでありますけれども、このたびの補正予算は、三年半に及ぶアベノミクスの成果が十分に上がらない中で、安易な国債発行による財源調達や公共事業中心の内容になっておりまして、かつての失敗の構図を繰り返すかのような内容になっております。私どもとしては、とても賛成できるような内容ではないなというふうに思っております。
締めくくり質疑ということでありますけれども、このたびの補正予算は、三年半に及ぶアベノミクスの成果が十分に上がらない中で、安易な国債発行による財源調達や公共事業中心の内容になっておりまして、かつての失敗の構図を繰り返すかのような内容になっております。私どもとしては、とても賛成できるような内容ではないなというふうに思っております。
二十七年度は三千三百四十億円の予算なんですが、私は、この予算については、日本の安全保障だとか基地の負担もあるわけですからそれは理解できますけれども、公共事業中心では沖縄のためにはならないのではないかと。だから、沖縄振興の予算によって沖縄をどのように発展させていくかという考えを山口大臣からお聞きしたいと思います。
という記述でございますが、これは契約の方針の中で、それぞれ製造業、サービス業、建設業と、こういった分類の中で項目立てをしておりまして、公共事業を除くとあえて書いてあるのは、製造業、サービス業向けの取組について用いられておりますので、本来、建設業は公共事業中心でございますから、そこについては受注機会の増大にこれまでも取り組んできておりますし、今後も取り組んでいくと、こういうことでございます。
○青柳分科員 昨年の十二月の総選挙でも、この道しかないと言って自民党さんは戦われたんですから、当然これからも続けていくおつもりなんだと思うんですけれども、一七年の四月に実際に消費税を増税して一〇％にするということを、我が党は反対していますけれども、お決めになられたということなんですが、そうすると、その際にも当然景気対策をまたやるんだと思うんですけれども、この際も、これまでどおりの公共事業中心の景気対策
そして、年度単位の予算執行ではなく、また、現在の財政法による公共事業中心のあらかじめ年数を決めて執行する国庫債務負担行為、今最大は五年になっていますけれども、そういう国庫債務負担行為による予算化ではなく、公共事業以外にも複数年にわたる予算執行を可能にする検討ができないかということであります。そうすることにより、経済の先々の見通しが分かり、複数年担保ができると。
これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。 我が民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育てといったこのようなサービスを地方で充実させ、そして、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると確信します。経済財政担当大臣、いかがでございましょうか。 私は、滋賀県で職を失い宿を失った若者と会いました。
政府案の公共事業中心の施策よりも、減税の方がはるかに効果が高いと考えます。法人税減税、所得税減税、こういったことをしっかりと行って、行財政改革を行うべきです。 特別会計、埋蔵金も活用して、不要不急の基金への積み増しは、修正案では二割削減しています。 もちろん、長期的に見て投資効果の高い部分、あるいは、今、防衛費で特に必要と思われるもの、これは増額をしている。
しかし、その内容は、かつての自民党政権に先祖返りした、公共事業中心の、ばらまき予算にほかなりません。 安倍政権では平成二十四年度補正予算から公共事業予算を増額してまいりましたが、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算を合わせた公共事業費は七兆円と、大きく膨れ上がっています。このような政府の対応が人件費や資材費の高騰を引き起こし、被災地を中心に入札不調が相次いでいます。
特に安倍政権の中では、防災、減災というものがアベノミクスと呼ばれる経済政策の第二本目の矢と一緒に語られることがあって、公共事業中心のハードの政策ばかりが強調されているようにどうしても聞こえてしまうわけです。 しかし、例えば南海トラフの地震で津波高三十四メートルというものが予想されている。三十四メートルの津波高が予想されているから、では四十メートルの防波堤をつくればいいのか。
財政政策でそこのところを補うんだという御趣旨だったと思いますが、仮にそういった御趣旨でしたら、公共事業中心ですとそういった影響が及ぶ業種というのが極めて偏ってしまいます。それでしたら、先ほどお尋ねをしましたように、例えば社会保障関係、医療ですとか介護関係でお金を使った方が広く国民各層には回ったはずだと私は思います。
ただ、そういう中で、今回の補正予算、公共事業中心に偏り過ぎているとか、いろいろな問題はありますが、やはり今の景気の腰を折ることはいかがなものかということで、私たちは、野党の立場でありますが、賛成をさせていただいたつもりでございます。
今回、公共事業中心だという、マスコミでは、人からコンクリートへと、そういう活字も躍っていますが、私はそうは思いません。
旧自民党政権の公共事業中心の経済政策を第一の道、小泉政権の生産性重視、市場原理主義を第二の道、こういうこととして、それにかわる第三の道として今の考え方を唱えたわけです。第三の道の本家であるアンソニー・ギデンズ卿が聞いたらびっくりするような考えではないかと思いますが、あのときも、前の文献を見ると、カンノミクスなんと言われたんですよね。
第一の道というのが、公共事業中心の経済政策ということ。第二の道というのが、行き過ぎた市場原理主義に基づく経済政策ということを御本人はおっしゃっているわけです。
さらに大きく言えば、公共事業中心の従来の政策から、例えば社会保障とかあるいは教育の分野、そういう全体の予算の配分枠も、この政権交代後、大きく変わりました。 そういう意味で、まずマニフェストができていないという認識が、残念ながら、伊吹さんと私とは全く違っております。
○遠藤（乙）委員 もう時間が少なくなりましたが、これからの経済政策、私は、従来、公共事業中心でやって、一生懸命努力をして、もしこれがなければもっとひどい状況になっていたと思いますので、決して公共事業を否定しているわけではありません。
具体的に申し上げれば、もう既に成長戦略の中で申し上げてきましたけれども、かつての公共事業中心の景気対策、さらには行き過ぎた市場万能主義の景気対策の失敗の中で雇用と成長を中心として日本経済を立て直していく。その効果が現在、次第次第に現れている。つまり、景気浮揚ができなかった自民党政策と私たち民主党を中心とした政権の差は、まさにこの経済を安定的に成長軌道に乗せられるかどうかに懸かっていると。
自由民主党政権下では、公共事業中心の第一の道、市場原理主義に基づく第二の道といった経済政策が行われましたが、結果的に、安定的な経済成長には結びつかず、巨額の財政赤字が積み上がりました。これに対して何度か財政改革の取り組みも行われましたが、リーマン・ショックなどもあり、いまだ、持続可能な社会保障や財政とはなっておりません。 社会保障改革については、政府・与党も既に取り組みを始めております。
菅総理は、第一の道、すなわち、公共事業中心の経済政策は失敗し、第二の道、すなわち、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策も誤っていたと述べています。そして、第三の道、すなわち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策を進めるとしています。
菅総理は、第一の道、第二の道、第三の道とおっしゃっていまして、第一の道は公共事業中心の経済政策だった、これは失敗したと。それからまた、第二の道、すなわち行き過ぎた市場原理主義に基づいて供給サイドに偏った生産性重視の経済政策、これも誤っていたとおっしゃっています。 しかし、私は、ちょっとこれはやや単純過ぎるんではないかなというふうに思っています。
私も、小豆島や直島、豊島、たくさんの離島を抱えていますが、こういうことで、要するに、公共事業中心から減税と航路助成へという大きな流れを九〇年代中盤からとっています。今回は画期的なその第一歩を踏み出した。 そして、折しも、私自身、国土審議会離島振興分科会の分科会長として、再来年の離島振興法の十年ぶりの抜本改正に向けた議論をリードさせていただきたい。
余り長くなっても恐縮ですから多少短目に言いますと、一九八〇年代までの、公共事業中心のそういう需要拡大が必ずしも日本の成長につながらなかった。そして、小泉、竹中さんの時代の、デフレ下においてデフレを促進するような、つまりはリストラを積極的にやるような政策こそが日本の経済をよくするといって、一層格差の拡大とかそういう面で悪くした。