2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
資料をお配りをいたしましたけれども、先ほど大家さんのお話にもございましたけれど、公共事業。公共事業を増やす国土強靱化という点では、財政再建論の違いはあっても、自民党の皆さんと一致するわけでありますけれども、そのブレーンであります、公共事業を増やせ、国土強靱化のブレーンであります藤井聡京大教授が赤旗にとうとう出られたと。これ、自由新報ではありません。
資料をお配りをいたしましたけれども、先ほど大家さんのお話にもございましたけれど、公共事業。公共事業を増やす国土強靱化という点では、財政再建論の違いはあっても、自民党の皆さんと一致するわけでありますけれども、そのブレーンであります、公共事業を増やせ、国土強靱化のブレーンであります藤井聡京大教授が赤旗にとうとう出られたと。これ、自由新報ではありません。
○国務大臣（甘利明君） ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというと余計分かりづらくなりますけれども、要するに何をやるかといえば、従来、公共事業、公共事業というのは役所が事業の設計をしまして、そして、建設会社、建設会社以外もあるかもしれませんが、等にその事業を発注をすると、そして、その施設が完成をしましたら税金でその費用を払って、それから、維持管理についても役所が税金を使って行うと、これが
参考までに、例えば公共事業、公共事業ということをこの場でもたくさん前与党の方がおっしゃられます。思いは分かります。ですが、例えば公共事業での一次波及、二次波及、三次波及、これの対するところの福祉医療の一次波及、二次波及、三次波及は何ら経済的に変わるものではありません。これは京都大学の副学長の西村周三先生が早いころに研究をされたデータであります。
こういうところも、公共事業、公共事業と言う中で、今回、公共事業の中で、じゃ、耐震化、こういう問題をそういう補正の中で突っ込めたのかどうかということ。 そして、あわせて石破大臣にも。なかなか食料自給率は上がっていきません。こういう問題について、政府の目標、やはり立てた以上は結果がすべてですから、結果にあらわれなければ評価されません。
これはなかなか当時大蔵省、現在の財務省がとてもこれを受け入れるところではなくて、これはコンクリートとかそういう、公共事業、公共事業というふうな形で建設国債の対象にしてきたわけでございますけれども、教育についての費用は正に日本の将来をつくる建設投資であろうと、こういうことの発想の転換をすれば教育予算は十分確保できると、このように考えておりまして、これはこの委員会の皆様方のお力によって是非実現をしたいなと
そして、紫の方の数字なんですけれども、これは公共事業、公共事業費は日本はかなり大きな政府である、そのことが言えると思います。 それで、加えて、先ほど来論議がありましたけれども、日本の公務員の数はフランスの三分の一、イギリスの二分の一、人口千人当たりですね、先進諸国と比べても小さい政府と言えると思います。
もう我々が調べている公共事業、公共事業はすべて駄目だというんじゃないですね、必要なものもあるけれども。無駄で意味のないものはやめなきゃいけないというのは、財政的に言ったって環境問題考えたって、今一番重要なテーマなんですね。
国土交通省関係の公共事業、公共事業についてはいろいろなことを、御批判もございましたけれども、我々としては選択と集中ということを基本にやっていきたいと思っております。そういう意味で、昨年、社会資本整備重点計画というのを定めました。
できれば公共事業、公共事業基本法案ではこれはすべてが対象になっておりますけれども、一括して対象にすべきである、縦割り行政を残すべきではないというのが第一点であります。 二番目、これが最大の論点でありますけれども、今回の社会資本整備計画は、やはり従来と同じように、閣議決定のみで最終決定が行われております。
○一川委員 私は、今回こういう社会資本整備の重点計画法案なるものが政府から提出されることによって、従来どっちかというと、公共事業、公共事業というフローの面に関心を持った、その年その年どれぐらいの投資額があるとか、そういう事業量なり事業費に非常に皆さん関心を持って、逆にまた景気対策として公共事業が振り回されてきたというふうに思っておりますけれども、そういうことから今回は社会資本という一つのストックに着目
二十一世紀のあるべき公共事業ということで、私は、屋上緑化の推進というのは一つの大変象徴的な施策、国民の皆さんがよくわかる施策であると思いますし、こういったことを推進するというのは環境省ではなかなかできない、国土交通省が音頭をとってこそ初めてできるということでありますので、これまでなかったことの予算を新しく上積みするというのは、大変難しいことはよくよく承知しておりますが、ぜひこれからの公共事業、公共事業
ぼさっと、大変な借金はしたけれども、それをほとんど公共事業、公共事業に回してしまって、公共事業というのは、百億出せばそれは百億移転するだけと思った方がいいのであって、まさに民間が自力で日本経済を支えるという基盤をつくるいわばお金、助成、つまり、直接的にお金を渡すわけではないけれども、税制がそれをリードしていく、イニシアを与えていく、インセンティブを持っていく、そういう視点というのはこの十年余りなかったのではないかと
それで、道路整備を含めた公共事業、公共事業全体に対しても今優先順位というものをつける時代であろうかというふうに思います。そこで、高速道路に関しても、必要な事業は進めるにしても、不要と判断されるようなものは当然中止の判断をするべきであろうかと思いますが、ちょっと大臣の御見解をいただければと思います。
こうした中で、今回の見直しで赤字地方債が導入をされる、こういうことになりますと、各団体の地方債の残高がますます増加をするということになりますから、地方団体の公共事業に対する意欲、特に景気対策としての公共事業、公共事業にももちろんいろいろあるわけでございますけれども、これの実施意欲にブレーキをかける作用が働くのではないか、こういうことが懸念をされるわけでございます。
○政務次官（金田勝年君） 委員ただいま御指摘のＵＲ対策事業でございますが、これは平成六年度から実施してきておるところでありますが、非公共事業、公共事業と両方ございまして、公共事業は平成十四年度が最終年度となっておるわけであります。
これはまた別の意味があるわけですが、そのことは私はきょうは申しませんが、何でもかんでも公共事業、公共事業。そういう事業をやるということは、投資して、それが利益が出るとか、あるいは採算が合うとか合わないとか、そういうことになりますからこれは予算上も一般会計になかなか入れにくいということがある、投機だとか投資だという部分は。そうやって、事業会計というのは特別会計をつくったりする。
ゼネコン奉仕の公共事業、公共事業はやはり今日並びに将来に向かっての国民生活の安定のため、向上のために必要なことと考えておりまして、ゼネコン奉仕というために支出をしておるのではないと考えております。 したがいまして、この補正予算につきましても、そのような意味で有意義なことと考えておりまして、御指摘のようなふうに私どもは考えておりません。（拍手） 〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○尾身国務大臣 このたびの総合経済対策におきまして、公共事業、公共事業とおっしゃいますが、私どもは、社会資本の整備というふうに理解をしているわけでございまして、しかも、このたびの対策の内容を詳細にごらんになっていただきますと、例えば環境、エネルギーあるいは将来の発展基盤となります情報通信の高度化、科学技術の振興、あるいは少子・高齢化に対応した福祉、医療、教育、物流等でございまして、将来の民間活力を生
もう公共事業、公共事業でもって道路をつくってもらうのはありがたいけれども、それだけ負担しなきゃならないんだから、その前にやらなきゃならないことがたくさんあるんで、本来であればそんなに公共事業、公共事業でもって景気対策をやってもらいたくはないんですよ。ですから、頼みもしないことをやって、その負担をおまえの方で少し持てというのは私は少し虫がよ過ぎるんじゃないかなと思うんです。
同時に、景気対策として公共事業公共事業という声に対しましても、そうしたことだけが本当にこの国の将来を考える上でいいのだろうかということを申し上げてまいりました。その意味では、我々はバランスのとれた国をつくっていかなきゃならない、私はそう思っております。