2015-04-14 第189回国会 参議院 法務委員会 第6号
行き届かない旨の現状が続いてきているということもございまして、アフガニスタンは国家予算の六割以上を援助に頼っておりまして、汚職撲滅による援助の有効活用等がこれ重要課題となっている中で、カルザイ前政権下では汚職が蔓延し、現場までその援助金が行き届かないというケースもあったと言われておりまして、非政府組織関係者は、こちらは運営資金が足りずに六か所から七か所の病院が閉鎖しているというような現状、また公共サービス等
行き届かない旨の現状が続いてきているということもございまして、アフガニスタンは国家予算の六割以上を援助に頼っておりまして、汚職撲滅による援助の有効活用等がこれ重要課題となっている中で、カルザイ前政権下では汚職が蔓延し、現場までその援助金が行き届かないというケースもあったと言われておりまして、非政府組織関係者は、こちらは運営資金が足りずに六か所から七か所の病院が閉鎖しているというような現状、また公共サービス等
郵政事業の意義と申しますと、明治以来、税金を入れてこなかった、そして物流、金融サービス、最近では住民票の交付等の公共サービス等を税金を入れずに担ってきたということであります。まさに明治以来の知恵ですね。民活とか、最近は新しい公共と言われていますけれども、郵政はずっとそれをやってきたんだというふうに私は思っております。
さらに、今御指摘ありましたが、精神障害者の保健福祉手帳制度、これも創設されて大分たっておりますが、なかなかまだ周知されていない、御利用が十分でないという面がありますから、こういう手帳制度をよく知っていただきまして、それを持たれることによりまして、所得税や住民税、あるいはその他の公共サービス等の割引等もございますので、そういうものの優遇を受けられるということを御活用いただきたいというふうに思っております
まず、本資料の性格でございますが、本資料は、去る二十二日の本委員会におきます塩川委員の質疑に際して配付されました人口四千人未満の町村の地方交付税の増減に関する資料の中で挙げられております十団体のうち、平成十四年度から十八年度の五年間の交付税額の減額が四億円を超えている六団体におきます、小泉内閣発足の平成十三年度を起点として、平成十九年度までの間における公共サービス等の変化について、当調査室において聞
では、その低い程度の負担でどの程度の社会保障を初め公共サービス等ができるかという問題であって、私は、今の負担をいかにふやさないでサービスを展開していくことが必要だと。そして、日本は今各国と比較しても高齢化が進んでおります。ということは、社会保障を考えますと、年金とか医療とか介護等、高齢者がどんどんふえていきますと、国民の税負担をそちらの方に使わざるを得なくなりますね。負担がふえてきます。
今日、農村部に居住することによって、医療や福祉、教育等の各種の公共サービス等について、都市部で生活する者との間に少なからず格差が生じていることは事実なのではないかというふうに思うわけであります。
○成川政府委員 ハイビジョン都市構想については、先ほど先生からもお話がございましたように川崎を初めとして地方公共団体からも大変注目されておりまして、公共サービス等にハイビジョンを導入して活力ある、活気あふれる都市をつくりたいというようなことも聞いております。
また、各種の公共サービス等の確保は国民の負担に裏づけられるものであることにかんがみまして、歳入面においても社会経済情勢の変化を踏まえ、公平、適正な税制のあり方について検討を行う必要があるように思います。
それはなぜかと申しますと、わが国の二十数年にわたる高度成長の過程で積み重ねられてきました行政機構の膨張、あるいはまた公社公団などの膨大な赤字の累積、あるいは公共サービス等につきましても、無差別とは申しませんけれども、順次拡大している。そういう状況の中で今や中あるいは低成長の時代に入っておるわけでございます。
これはやはり現在の日本の公共サービス等の水準から言いますとやや高いレベルでありまして、大きな負担である、負担が大きいということが言えるわけでありまして、やはり租税負担率二四％くらいのところで当分据え置くというふうな見込みで減税を行うなり、あるいは租税政策の手直しをするということが必要だろうと思うのです。
さらに第四ですが、「新規行政需要の制御方策についての検討」を挙げておりまして、その方策として一部の福祉施策や公共サービス等について、施策体系に適切、合理的な負担制度を内蔵するシステムの効果的活用、一部福祉施策等に対する年齢、所得制限など行政対象の合理的限定などを例示いたしております。 ちょっと長くなって恐縮だったのですが、こういうふうに研究報告はかなり具体的に挙げているわけです。
特に社会福祉あるいは公共サービス等を中心といたしますいわゆるサービス部門を中心に、第三次産業のウエートというのが高くなってくると、こういうふうに考えておりますが、しかし、製造業の中でもただいま御指摘のように、この不況の中でいわゆる大企業と申しますか、基礎資材産業を中心といたしました大きな企業の部門、業種の部門で労働人口の停滞ないしは縮減の方向というものが出ておりますが、長期に考えますと、やはり製造業全体
すなわち、沖繩県民の不安をこれは取り除くためにも、沖繩に対する公共サービス等の改善については、従来、計画を発表したとおり本土並みのサービスをするように最善の努力をすることであるから、したがって、四十七年度の予算案等については沖繩の分が赤字だということにはなっておるけれども、そういう問題とは一切関係なく、沖繩が祖国復帰の暁はとにかく本土と寸分違わないようなこの放送網の拡充とサービス改善とをはかるということを