2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。二〇二〇年十月からの四年分について、昨年二月から入札が行われました。資料を御覧ください。 全国五十局あり、手続としては五十二の入札でした。
二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。二〇二〇年十月からの四年分について、昨年二月から入札が行われました。資料を御覧ください。 全国五十局あり、手続としては五十二の入札でした。
公共サービス改革法第三十三条の二によりまして、法務大臣は、不動産登記法等の特例として、登記所の特定業務を官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるとされてございます。
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
○国務大臣(菅義偉君) 福田隆之元補佐官は、空港の民営化を通じたサービスの向上、観光立国推進など、民間資金等の活用による公共施設の整備、運営等に関し広範な識見、経験を有していることから、平成二十八年一月一日付けで内閣官房長官の大臣補佐官に任命し、公共サービス改革に係る重要事項を担当することになりました。
政府は、指定管理者制度の導入や、公共サービス改革法、公共施設等総合管理計画など、民間委託を推進してきました。二〇一五年の骨太方針では、窓口業務などの外部委託を拡大する方針を掲げ、地方自治体に検討を迫ってきました。こうした中で、民間委託を進めた自治体でさまざまな問題が起こっています。
内閣府大臣官房 審議官 米澤 健君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 川又 竹男君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩君 総務省行政管理 局公共サービス 改革
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。
○政府参考人(石川卓弥君) 前補佐官在任中、公共サービス改革、特にPFI事業の推進につきましては、空港や下水道分野においてコンセッション事業が広がるとともに、さきの通常国会においてPFI法が改正されたというようなことがあって、一定の区切りが付いたと申されていると認識しています。
○石崎政府参考人 内閣府の事務のうち、公共サービス改革に係る重要事項について、内閣官房長官を補佐するためとして、平成二十八年一月一日から福田隆之氏が内閣府大臣補佐官として任命されてございます。
具体的に五番目の地方税法については何を想定していますかとお尋ねをしましたら、平成二十七年六月四日、内閣府公共サービス改革推進室、「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」、これ事務連絡でございますが、ここに至極、今答弁ありましたとおり、細かい内容、ほぼ定型的な事務と考えられるものが事細かに羅列をされています
国土交通副大臣 末松 信介君 大臣政務官 総務大臣政務官 冨樫 博之君 事務局側 事務総長 郷原 悟君 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 総務省行政管理 局公共サービス 改革
内閣府地方創生 推進事務局審議 官 奈良 俊哉君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 星野 岳穂君 総務大臣官房総 括審議官 三宅 俊光君 総務省行政管理 局長 山下 哲夫君 総務省行政管理 局公共サービス 改革
また、公文書管理、官民競争入札及び公共サービス改革、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保、特定秘密保護法の適正な運用の確保、死因究明などの推進にも取り組んでまいります。 大島委員長を始め、理事及び委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、PFI、PPP含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。
○政府参考人(深山卓也君) 戸籍事務につきましては、これまでいわゆる公共サービス改革法や内閣府の通知等によりまして民間委託が可能となる範囲が示され、民間委託が現に実施されてきたところでございますが、戸籍事務の中には、今のお話にもありましたように、公共サービス改革法の法文や内閣府の通知によれば、一見、民間委託が許される範囲に含まれるように見えても、裁量的判断が伴うために委託になじまないというものや、あるいは
それで、さらにそれを受けて、その後の後継の事業としまして、公共サービス改革法に基づいて刑務所業務の一部を民間委託しております三つの施設があるんですけれども、ここではまた独特のやり方をやっておりまして、刑務所内で、受刑者の就労支援に理解のある民間企業から個別説明とか面接を行う職業フォーラムというものを実施しまして、出所者の就労に結び付くような取組をやってもらっております。
また、公共サービス改革法によります、活用しました刑務所につきましても、三つの施設を今現在やっておりますけれども、これについては事業期間七年で約二・一億円、節減率にしまして二・一%の節減ができているというふうに考えております。
しかし、今後の民間委託等々の拡大は、公共サービス改革基本方針というのが昨年の六月十四日に閣議決定されておりますが、それに基づきまして、ことしの政府予算案では、府中刑務所、それから立川拘置所で、総務系業務を今までは単年度ごとにやっておりましたけれども五年間委託をしよう、それから、加古川刑務所、岩国刑務所、高知刑務所、大阪拘置所において被収容者に対する給食業務を十年間それぞれ民間委託する、そういう必要な
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
現在、先生おっしゃいましたように、PFI刑務所は、一応、職員の勤務軽減とか、受刑者に対する処遇プログラムとか職業訓練とかで、民間のノウハウが生かされておおむねうまくいっておりますので、これだけにとどまらず、先ほどおっしゃいましたような公共サービス改革法ですとか、いろいろな工夫をいたしまして、できることについては拡大してまいりたいと思っておりますし、平成二十六年度予算におきましては、刑務所内の給食業務
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 新公益法人制度については、本年十一月末の移行期限内に移行を希望する法人が申請できるよう、引き続き支援するとともに、公益認定等委員会と協力して、新公益法人が自己規律を確立し、適正な法人運営を確保できるよう努めてまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう法人の支援に取り組むとともに、引き続き公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。
行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革、公共サービス改革、公文書管理等を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 相原委員長を始め、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。