2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
みんなが安心して暮らせる社会とするためにも、公務公共サービスの職場の職員を増やしていくことも必要ですし、あわせて、非正規公務員の処遇改善も目指していくことが必要です。 武田大臣、最後に、このことについて見解をお伺いします。
みんなが安心して暮らせる社会とするためにも、公務公共サービスの職場の職員を増やしていくことも必要ですし、あわせて、非正規公務員の処遇改善も目指していくことが必要です。 武田大臣、最後に、このことについて見解をお伺いします。
コンセッション方式は、ＰＦＩの一つとして公共施設の運営権を民間事業者に設定するものですが、内閣府のホームページによれば、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてＰＦＩ手法で実施しますとあります。
電気やガス、水道といった公共サービスを考えてみますと当然の話とも言えるわけですが、事ＮＨＫの受信料制度というものは数十年の長きにわたって継続してきたという事情もあり、この制度改革はなかなか進まないわけであります。現状ではＮＨＫを見ない人の権利が守られていない状況であると言えます。
性格に即して適切な形で意向の確認をする必要があるというふうに考えてございまして、そういう意味で、事業の主体が先ほど例示いたしましたような個人データそのものを取り扱うようなものであれば個人の同意の束が必要だと思いますし、それが都市計画手続のようなものであれば、それは都市計画手続のようなことをきちっと踏んできたものであるかどうかということになろうかと思いますし、住民にとって選択肢のない市が提供する公共サービス
それから、例えば教育内容でありますとか、住民にとって選択肢のないような公共サービスそのものについてありようを変更するときは、御判断にもよりますが、議会の議決を経ていただくのが一番確実ではないかと思ってございます。
自治体も、各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況等、多くの情報を有しています。企業は、更に多様な個人情報、金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにＩＴ企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などを保有します。
さらには、こうした技術を組み合わせることによって、例えば、スマートシティーと言われるように、かなり広範なビジネスや公共サービスを組み合わせたようなシステムが登場してくるのではないかというふうに理解をしております。
そういうことを拒んで、私はキャッシュレスで買物したくないんだという場合、こうした方々がいわゆる公共サービスから排除されるんじゃないか。 これは自動運転もそうだと思うんですが、ここへの懸念について、ぜひお答えいただけないでしょうか。
これもまとめてでありますが、今お答えいただいたような気がしますが、輸送資源の総動員による移動手段の確保について、それから、既存の公共サービスの改善の徹底についてで、ＭａａＳまでありますけれども、質問通告しておりませんが、ぜひ予算額を全部教えてほしいと思います。
社会の変化に合わせて、今までの公共サービスの担い手がどんどん、例えば価格競争にさらすことが適していないという状況になってきているわけですけれども、そうした公共サービスを国土交通省としてたくさん担っているわけですから、今後どのように支えていこうとしているのか、国土交通大臣としての決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
中央大学研究開発機構の秋山哲男機構教授におきましては、今後の期待として、調査段階から当事者参加、インクルーシブデザインへの努力、心のバリアフリーの仕組みづくりの必要性、地方都市の鉄道の無人化や地域のモビリティーとアクセシビリティーの一体化対応と地方都市の公共サービスへのモビリティーの発想の必要性を語っていらっしゃったこと。
○国務大臣（菅義偉君） 福田隆之元補佐官は、空港の民営化を通じたサービスの向上、観光立国推進など、民間資金等の活用による公共施設の整備、運営等に関し広範な識見、経験を有していることから、平成二十八年一月一日付けで内閣官房長官の大臣補佐官に任命し、公共サービス改革に係る重要事項を担当することになりました。
中山間地においても離島においても同一の公共サービスを受けることができるユニバーサルサービス、これは地方を守るために重要であるというふうに考えます。 まず、電話のユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。 ＮＴＴ東日本、西日本について、提供されているユニバーサルサービスはどのような内容、範囲なのかをまずお伺いをしたいというふうに思います。
応益原則に反するので森林環境譲与税の公共サービスに当たらない国民の皆さんが多数出てくるのが、税のこの仕組みなんですね。 そこで、だからこそ、この森林環境税と譲与税の扱いについては極めて慎重にやらなきゃいけない。僕は、人口割り三割は高いと思います、正直。
しかし、自治体においては財政の問題もあるでしょうし、公共サービス、サービスの広がり、特に後から広がっていった、富士山の裾野のように広がっていった、例えば消費生活相談員ですとか、あるいは今非常に苦労していただいている学童保育ですとか、社会が進展していく中で公共サービスが広がっていった、そういう経過がございます。
こうした内容につきましては、例えば中学校の社会科におきましては、指導要領の内容を踏まえて、解説におきまして、国民や住民が受けるさまざまな公共サービスにおける便益と、それにかかる費用に対する負担など財政の持続可能性にかかわる概念などと関連づけて、多面的、多角的に考察して表現できるようにするなどとされております。
（公共サービスの供給を行う政府を納税義務者から除外） 例外。納税義務者からの除外が経済競争面で重大なひずみをもたらす場合等には、例外として納税義務者とみなす。例えば、旅客や貨物の運送、水、ガス、電気等の供給などである。
ＥＵでは、付加価値税の課税対象を経済的活動に限定していることから、本来の政府活動は課税対象外となる、したがって、公共部門は非課税法人とし、その物品やサービスの供給を行っても課税対象とならず、また、物品やサービスを購入しても、税額控除の権利は認められない、公共サービスの供給を行う政府を納税義務者から除外していると書いてある。日本は、消費税、除外していないじゃないですか。
ちょっと、学校の場合はサービスの方が公共サービスになりますので、なかなかお答えしにくいんですけれども、例えば国や自治体が公有財産を貸付けして賃料をいただくような場合、賃料の方は課税売上げということが立つ場合があろうかと思います。
税の基本的な役割というのは、基本的には公共サービスというものの資金を調達する財源の調達機能という面もありますし、また、所得や資産の再分配を行うという再分配機能というものもあるということだと思っておりますが、また、納税者の担税力に応じてそれを負担をしていただくという公平性の話とか、また、そうですね、経済活動に対する中立性という問題も考えておかないかぬでしょうし、また、くちゃくちゃ複雑過ぎるのもあれなので
民間委託は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するための有効な手法として活用されており、実際に、民間委託によるさまざまな効果が見られていると承知しております。 各地方自治体においては、地域の実情を踏まえ、民間委託の効果が見込まれる業務を適切に選定するなど、自主的、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。 自治体の職員不足についてお尋ねがありました。
第二に、自治体リストラによる公共サービスの質の低下が問題となっています。 政府は、指定管理者制度の導入や、公共サービス改革法、公共施設等総合管理計画など、民間委託を推進してきました。二〇一五年の骨太方針では、窓口業務などの外部委託を拡大する方針を掲げ、地方自治体に検討を迫ってきました。こうした中で、民間委託を進めた自治体でさまざまな問題が起こっています。
公共サービスの供給を行う政府を納税義務者から除外している、こういうふうに書いてありますよ。 だから、これは、税金で税金を払う消費税をつくっているのは、多分、日本だけだと思いますよ。こういうとんでもない税金はやはり廃止する、まずは。まずは基本的に、税金で税金を払う仕組みは消費税からやはり廃止をすべきだと思います。いかがですか、大臣。
発効後四か月後の第二弾交渉により、米など農業、日本の国民皆保険、食の安全・衛生に対する規制、公共サービスへの更なる市場開放など、交渉分野が設定されることも危惧されます。 今回の協定は、米国の力による外交に屈し、曲がりなりにも維持してきたルールベースの外交という日本外交の原則を放棄するもので、日本農業を米国に差し出す日本一人負けの、文字どおり令和の不平等条約です。
ＰＦＩは、公共施設の整備等に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用し、公的負担の抑制を図りつつ、持続的かつ良好な公共サービスを実現するものでございます。各地域で人口減少や公共施設の老朽化が進み、財政状況が更に厳しくなる中で、その意義はますます重要になっていると私は考えております。
もちろん、ＰＰＰないしＰＦＩについて全てを否定するものではなく、有用な場合もあると思いますが、本改正では、住民の意思とは関係なく公共サービスの提供が民間事業者に委ねられてしまう可能性があります。そのような事態を招かないためにも、民間事業者の活用の際には住民の意見等をしっかりと反映させ、住民が納得した上での利用に限定すべきと考えます。
○黒田参考人 これは日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税の税収が相当な額になっていまして、それが社会保障、教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを