2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
税というのは、これ、国家の中の一員として社会というものを支える公共サービスというものの費用をみんなで分かち合うという、いわゆる、何というのかな、納得感みたいなものを持っていただかないと、これは道路から国防から港から教育から皆、そういったようなことは皆公共サービスの中に入ってくるわけで、税制自体の公平性を高めていくという意味においては、これは受益と負担というものの関係について理解をしておいていただくということは
税というのは、これ、国家の中の一員として社会というものを支える公共サービスというものの費用をみんなで分かち合うという、いわゆる、何というのかな、納得感みたいなものを持っていただかないと、これは道路から国防から港から教育から皆、そういったようなことは皆公共サービスの中に入ってくるわけで、税制自体の公平性を高めていくという意味においては、これは受益と負担というものの関係について理解をしておいていただくということは
○国務大臣（麻生太郎君） この税というのを考えるに当たりまして、何といっても、公共サービスというものをいろいろやっていくに当たって、これは防衛、国防含めてですよ、資金を調達するという、いわゆる財源を調達するという調達機能とか、また、入ってきた所得を、いかに所得がない方をどうすると、こうするという所得再分配機能とか、いろんなものがこの中には入っているんですけれども、基本的な役割というものをまずは踏まえておかにゃいかぬ
ＷＨＯが、女性や医療者の差別やスティグマから保護するために、中絶というものを公共サービス又は公的資金を受けた非営利サービスとして医療保険システムに組み込むべきというふうに提言しているのですけれども、日本でもそうあるべきではないでしょうか。
ですので、大臣に是非この辺りを明らかにしていただきたい、見通しが立つような形にしていただきたいと思っているんですが、簡単に言うと、自治体向けのアプリケーションの提供、開発というのは極めて限定的なので、もうこういう公共サービスからは撤退するというような話も私はあり得ると思っています。これを否定するつもりはありません。
基本法の第九条は、国、自治体は、公共サービスにおける国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化、透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとするとあります。行政運営の簡素化、効率化、透明性の部分というのは、ＩＴ基本法にはなかった部分であります。
しかし、基本法の第十四条では、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としております。 そうなりますと、自治体が住民にデジタル化を押しつける、こういうものになりはしないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○塩川委員 だから、自治体に対して公共サービスのデジタル化の施策の策定、実施を責務としているという点でいうと、デジタル手続法のときには、自治体の行政手続はオンライン実施が努力義務だった。それが、基本法第十四条では、デジタル化、これが責務となっているという点で、自治体が住民にデジタル化を押しつけるものになりはしないのかということです。
総務省としては、社会経済環境の変化に対応し、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、地方公共団体における業務の在り方を不断に見直すことが重要と考えております。 地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。
これには、コネクティビティー、人的資本、インターネットサービス利用、デジタル技術の活用、デジタル公共サービスの五つの指標でポイントをつけております。 ＥＵ加盟国において、一人当たりＧＤＰと生活満足度の相関係数は〇・六二ですが、デジタル経済社会指数と生活満足度の相関係数は〇・八二と非常に高く、デジタル指数の高い国の国民の方が生活満足度が高い傾向にあることが分かっております。
そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九％が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが得られるのであれば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと考えている方が物すごく増えていると。特に、災害とか健康、医療の分野ということだと思います。 こうしたいろいろな事例を踏まえて、今後ともそのデジタル化支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
建設国債においては、言うまでもないことですけれども、そのときに造ったインフラが将来の国民のためにもなるわけですから、これを将来の国民も分かち合うという意味では、建設国債については確かに例外とする、これは意味があるわけですけれども、例えば、今我々が受けている公共サービス、これを将来の国民の負担でもって賄うというのは、これはやはりモラルに欠けていることは間違いないというふうに考えられます。
地域公共サービスの担い手不足が問題となっています。自治体職場は、この間、市町村合併や地方行革ということで正規の職員が大幅に減らされてきました。仕事は増えるけれども人は減らされるという状況の中で、頻発する災害、そして新型コロナと、自治体職員は疲弊をしています。
内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 十二月三日 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（今井雅人君外七名提出、衆法第八号） 十一月二十六日 公務・公共サービス
事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公務員の処遇に関する請願（第一号外八件） ○児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願 （第一〇一号） ○子どものための予算を大幅に増やし、国の責任 で安全・安心な保育・学童保育の実現を求める ことに関する請願（第一一七号外三六件） ○公務・公共サービス
この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。 他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というものがあります。日本年金機構はこの法律の特例で委託している業務があると承知しておりますが、業務を特例として定めた背景を教えてもらえますでしょうか。
この計画などを踏まえまして、民間事業者の創意工夫を反映することにより、公共サービスの質の維持向上などを図る観点から、先ほどお答え申し上げました国民年金保険料の納付勧奨業務などが競争の導入による公共サービスの改革に関する法律において規定されたものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大という社会的な危機を契機として、質と量の拡充を始めとする良質な公共サービスを国民に提供していくためにも、それを支える人員の確保は重要な課題でありますけれども、これの取組について大臣の御所見をお伺いいたします。
また、今般、新型コロナウイルスを契機として社会のデジタル化が進展し、働き方が大きく変わることが予想されておりまして、国土交通省におきましては、建設現場だけでなく公共サービスや業務など、インフラ分野全体の変革を行うデジタルトランスフォーメーションを推進しているところでございます。
太田 昌孝君 岸本 周平君 西岡 秀子君 同日 辞任 補欠選任 井上 貴博君 牧島かれん君 斎藤 洋明君 池田 佳隆君 太田 昌孝君 江田 康幸君 西岡 秀子君 岸本 周平君 ――――――――――――― 十一月二十日 児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第六九号） 公務・公共サービス
そこで、総理の言う活力ある地方をつくるためには、生活やなりわいにとって不可欠な地域公共交通、保育、学校、病院、政治参加などについて政府が国民に対して最低限の保障をしていく、言わば公共サービスのナショナルミニマム的なアクセスを確保していくべきとの考え方について、菅総理はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 新型コロナウイルスは教育の現場にも大きな影響を与えています。
地方で生活をしていくための公共サービスの確保についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症を機に地方に関心が高まっており、東京一極集中の流れを変えるため、地方の生活環境を更に良いものにしていく必要があります。 まずは、各地の観光や農林水産業などが成長できるように支援をし、地方の所得を引き上げ、地方の経済を活性化していきます。
これまで民間団体である日本財団がモデル事業ということで限定的に提供しておりましたけれども、利用者や対応時間が限られていたり、警察また消防への通報は受け付けていなかったことから、利用者からは国の責任でこの公共サービスとして提供してほしいという声が上がっておりました。今回の法制定により国の責務が規定をされまして、電話リレーサービスがいよいよ公共インフラとして実施されることになります。
税制の在り方を考えるに当たりましては、まず公共サービスの資金を調達するという財源調達機能ですとか、あるいは所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割というのを、まあ大原則といいますか、踏まえる必要があると存じます。