1947-11-18 第1回国会 参議院 労働委員会 第21号
今の憲法二十七條に載つておりまする憲法附属の法典をといたしまして、將來完全就職公共事業法といつたものを制定いたしまして、法律の根拠で系統的に憲法第二十七條の趣旨を活かすというような御意思はないかどうかという点が一点。
今の憲法二十七條に載つておりまする憲法附属の法典をといたしまして、將來完全就職公共事業法といつたものを制定いたしまして、法律の根拠で系統的に憲法第二十七條の趣旨を活かすというような御意思はないかどうかという点が一点。
公共事業ということは一應考えられておりますが、実は昨年の予算において九十五億円というものを計上して、そうして主として災害復旧であるとか、或いは農地の開発であるとか、道見の改修であるとか、港湾の修築であるとか、或いは山林の方面の労働とか、そういうことを計上したのですが、当時に予算に組んだ人件費なり物件費なりの單價が、殆ど半年くらいの間に五割増くらいに上つて行くので、今回の追加予算にも相当我々としては、
それでこれらのものの解決方法といたしまして、先ず第一に取上げなければならん一つの方法、これは労働法の一部として私は考えなければならないものと存じておるのでありまするが、完全就職事業法といつたような性質の法律を作りまして、この法律によりまして、公共事業を大いに興しまして、例えば造林でありまするとか、産業道路建設でありまするとか、或いは港湾の修理、荷役或いは炭鉱、その他の基礎産業の労働者、そういつた事業
ただ先程もお話のように、総理からもお話があつたと思いますが、内務省の解体とか、或いは法務廳の設立とか、その他に伴いますし、その他石炭國管とかその他で若干の必要が出る場合におきまして、六三制の問題とか、公共事業費の問題とか、財源等も十分見合せて、そうして能う限りの壓縮は加えますけれども、必要止むを得ないものについて、而も財源等があるものについては、これを考える場合があろうと思つておるのであります。
この物品拂下代は三億二千百三十九萬七千圓でございまして、その内容は厚生省におきまして昆蟲驅除のための特殊藥品、傳染病豫防藥品等を公共團體に對しまして拂下げる計畫でございますので、その收入見込額を計上いたしたのであります。なお他の拂下代は船舶拂下げでございまして、これは運輸省におきまして遺棄船舶を拂下げる、その代金の本年度の收入見込金額でございます。
政府職員の給與特別措置費等の増加及び地方公共團體職員給與措置費補助のため必要な經費七千六百二十二萬千圓を行政共通費に追加豫算いたしました。 次に補正第八號について御説明を申し上げます。
從いまして、金融機關に地方公共團體の方から一時的の融資を仰ぐ、また中央は中央財政資金の囘收のために、中央金融機關から金をまき上げる、こういうことになつておりまするために、今日地方の産業資金というものが、中小商工企業と申しまするかはなはだ産業方面に融資が困難なような形になつて、ほとんど金融梗塞の状態におかれておるのであるということを心配するのでございます。
は米甘藷の農家別実收高調査、農家の食糧管理台帳整備、食糧対策実行本部の設置、食糧配給人口調査のために二千八百四十万四千円、次は農業、水産業に対する施策の普及を図るために八万九千円、次は緊急開拓事業促進のため、及び開拓者資金融通特別会計に繰入れのために二百三万七千円、財政法令の施行に伴う経費のために六百九十七万四千円、行政監察委員会法施行に伴う経費のために十万円、次は農業再保險特別会計繰入れ及び地方公共團体職員
第三は結核予防対策及び傳染病予防措置等に必要な経費千七百六十二万余円でありますが、結核及び花柳病の蔓延の現状に顧みまして、諸般の対策を講ずるのと、物價改訂に依りまして、地方公共團体等の経営する結核及び醫療養所ならびに、花柳病診療所の患者費の引上げを行いまして、これに対して助成いたします経費八百七十九万余円と、又上下水道清掃等の行政は公衆衛生上重要な事項でありますので、これに関する行政機構を整備するため
次は、職業紹介事業の整備に必要な経費百四十九万六千円、職業安定事務所設置に必要な経費七十万円でありま定実施に伴いまして、職業安定行政機構の第一線機関であります公共職業安定所の拡充整備を図ると共に、労務の需給調整の円滑適正を期するため府縣間の連絡機関として、職業安定事務所を設置するため必要な経費を職業官署分に計上いたしました。
ただいま國會に提出中の職業安定法の制定實施に伴いまして、職業安定行政機構の第一線機關でありまする公共職業安定所の擴充整備をはかるとともに、勞務の需給調整の圓滑適正を期するため、府縣間の連路機關として職業安定事務所を設置するため必要な經費を職業官署分に計上いたしました。 次に失業手當及び失業保險に必要な經費として九億六千六百二十三萬六千圓を計上いたした次第であります。
そこでこれをやる前に、政府としましては、これまたいろいろな經濟的惡條件にわれわれは當面しておりますが、何とかして就職の機會を多くして、事業を興して、たとえば公共事業あるいは輸出産業事業、そういうものを興して、それによつて失業者を救濟する。もちろんその前に失業ということが起らないように、企業が盛んになり生産が上つてくれば、これはいいのでありますが、現状はむしろその反對になつておる。
製藥業者に對する一應の基本的な考え方でありますが、製藥業はその業種のもつております性格上、非常に公共性を強くもたなければならぬことと存じます。從いまして特定個人の利益追求對象としての製藥業者の經營であつてはならぬということを、私日ごろ考えておるのであります。
この法律は、経済関係の各種法令中、涜職罪及び秘密漏泄に関する規定を整備統一するとともに、経済統制事務その他重要な公共事務を行う経済團体の役職員に対しても右両罪の成立を認め、その職務執行の公正を担保することを目的として設けられたのでありますが、國家総動員法その他経済統制法令の多くはすでに廃止せられ、統制の方式についても重要な修正が加えられ、從つて、本法は幾多実状に副わない点を生じてまいりましたので、今回
第三百 九十七号） ○教員恩給増額に関する請願（第四百 九号） ○恩給増額に関する請願（第四百十七 号） ○教員恩給増額に関する請願（第四百 十八号） ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情（第五百十二号） ○星塚敬愛園入園患者生活擁護に関す る陳情（第五百十八号） ○赤十字の標章及び名称等の使用の制 限に関する法律案（内閣送付） ○鍼灸医法制定に関する請願（第四百 三十三号） ○遊休公共建造物
即ち現行法におきましては、郵便貯金に関する取扱いの遅延により生じた損害については、逓信官署はその賠償の責任を負わない旨規定し、債務の履行遅滯に関する民法の規定が排除されておりまして、これは郵便貯金事業の公共性に基く保護特権として認められて來たものでありますが、新憲法の下において、このように損害の賠償責任を無制限に免除されることは適当でないと考えられますので、この法案では、郵便貯金に関する取扱いの遅延
そのために六・三制の問題にしても、或いは又公共事業費、そういう社会党として、社会党中心の内閣として既に公約し、そうして実行しなければならない政策というものは、制約を受けてしまつておる。
が戰時中いろいろ統合の結果なくなつておりますけれども、今後の問題はこの企業再建整備その他との面とも睨み合せましても、相当中及び小規模の商工業というものも大いに振興を致し、殊に戰時中相当轉換その他によつて、抑制されておりました貿易関係の企業でありますとか、貿易向、輸出向の工業その他をも十分振興さすような手続、こういうような受入れ態勢というものも十分と採ることにいたし、なお且予算的な面としては、或いは公共事業
家屋には、住家、店舗、工場、倉庫等すべての家屋が含まれるのでありますが、國、都道府縣、市町村等が所有してした家屋、公用又は公共の用に供していた家屋、國宝又は史蹟、名勝として指定されていた家屋、私立の幼稚園、中等学校、大学等において直接に教育の用に供していた家屋、賃貸價格が三十円未満の家屋等には課税しないことといたしております。
彼の全逓の中京地協の山猫爭議の如きは、國民の最もひんしゆくするところであつて、公共の利益を無視した最も非民主的な行爲であると断言して憚らないものだと思うのであります。
受給資格者は、第十六條の規定によつて公共職業安定所において認定を受けた、失業の期間中、自己の労働によつて收入を得るに至つた場合において、その收入の額が失業保險金算定の基礎となつた賃金の百分の八十に相当する額を基準とする金額に達しないときは、失業保險金の支給を受けることができる。この場合における失業保險金算定の方法は、政令でこれを定める。
「第二十四條失業保險金は、公共職業安定所において、一週間に一回、その日以前の七日分（失業の認定を受けなかつた日分を除く）を支給する。但し、労働大臣は、必要であると認めるときは、失業保險委員会の意見を開いて、失業保險金の支給について別段の定めをすることができる。」 二項として、「公共職業安定所は、各受給資格者について失業保險金を支給すべき日を定め、これをその者に知らさなければならない。」
統計委員會事務局におきましては地方の統計機構を整備いたしますための人件費、それから地方公共團體において行います生産動態統計調査に必要な經費に對して補助いたしますものが追加を要するものでございますが、そのほかに地方における集計事務に關する機構を、先ほど申し上げましたように總理廳の統計局から移換するために統計局の豫算を移しかえますもの、消費者價格に關する事務を統計局から移換するについて既定する豫算を移しかえるもの
その次には、大體最近における失業者數、いわゆる顯在失業者と濳在業者の數、それから今ここに盛られておる失業保險の費目の費用、それからすべて失業救濟的な公共事業費、こういうものをわけて、大體何人の豫算がここに出ておるか。この豫算全體の中で何人くらいを大體職業につけるか、あるいは救濟するか。第二は、それの單價がどのくらいになるかということをお聽きしたい。
また補助費三億五千萬圓を減額しますが、これは國庫から支出するあらゆる地方公共團體竝びに民間諸團體等の支出すべき補助費の全體について、一割を減額するという方針で、この數字ができたのであるか、それをお聽きいたします。
七百九萬一千圓、米・甘藷の農家別實收支調査、農家の食糧管理臺帳整備、食糧對策實行本部の設置、食糧配給人口調査のために二千八百四十萬四千圓、農林水産業に對する施策の普及をはかるために八萬九千圓、緊急開拓事業促進のため及び開拓者資金融通特別會計に繰入れのために二百三萬七千圓、財政法令の施行に伴う經費のために六百九十七萬四千圓、行政監査委員會法施行に伴う經費のために十萬圓、農業再保險特別會計繰入れ及び地方公共團體職員
○伊藤（佐）政府委員 先ほど農林次官からお答えいたしました公共事業費の五十二億の問題でありますが、誤解のないように、私から補足して御説明を申し上げておきます。
第一に、公共團体や鉄道会社が経営しておりまする地方鉄道軌道の監督行政につきましては、その監督方法につきましても亦物資の配給につきましても、民間に少からざる不平又不満があるのであります。運輸省は日本最大の企業である國鉄を経営しつつ片手で鉄道事業の監督育成をしているのであります。その間知らず識らず不公平になり、或いは又非民主的なことになると思うのであります。
私どもは、何とかしてこれらの人に、殊にすぐれた者には十分に國費、その他の公共の補助のもとに、勉強ができるようにしていかなければならぬと存じております。
公立新制中學校の明年度自然進級によります増加生徒に對する不足設備費を、地方公共團體に補助いたしまする等に必要な經費五千六百八十九萬四千圓を文部省學校教育局に、二十一萬二千圓を文部省教育施設局に、四萬八千圓を行政共通費に追加豫算したのであります。 第二は、財政法及び會計法制定施行に伴つて會計事務を處理するに必要な經費であります。
それで、追加豫算の審議の進行で、私どもはこの額が盛れるものと考え、また盛れるように努力をいたしておつたのでありますが、一面資材等の關係で、當初考えられた公共事業費に對する約八十億というものが、だんだんとそうはいかぬことになつて、五十二億ぐらいのところにおちつかざるを得ない事態にあるのと、もう一つは、その後に私どもまつたく豫想しませんでした例の關東の水害がありまして、それの復舊のために、緊急に相當額の
○久山政府委員 文字の解釋からいたしますと、いやしくも公安の維持、公共の秩序の維持ということが警察の職務でありまする以上は、統制經濟が施行いたされておる今日、その違反の犯罪を取締り、違反者を檢擧することが、警察の職務であることは疑いがないのであります。
この經濟警察に關する面は、今日の新しい警察に發足いたします場合において、公共の維持にあたつて相當大きな部面を私はもつものであると考えておりますが、そういうことは早急にやつていただきたい。この法律とともに出していただきたいと考えるのでありますが、大體時期がわかりますれば、お伺いしたいと思います。
それで第二條第二項は「一、公共の秩序の維持、二、生命及び財産の保護」これだけになつております。そうすると第二條の公共の秩序の維持、生命及び財産の保護、あとの方の三、四、五、六というのはどういうふうに考えるのですか。
家屋には住家、店舗、工場、倉庫等すべての家屋が含まれるのでありますが、國、都道府縣、市町村等が所有しておりました家屋、公用または公共の用に供しておりました家屋、國實または史蹟名勝として指定されておりましたところの家屋、私立の幼稚園、中等學校、大學等において直接に教育の用に供していた家屋、賃貸價格が三十圓未滿の家屋等には課税しないことといたしております。
家屋には住宅、店舖、工場、倉庫等すべての家屋が含まれるのでありますが、國、都道府縣、市村町等が所有していた家屋、公用または公共の用に供していた家屋、國寶または史蹟名勝として指定されていた家屋、私立の幼稚園、中等學校、大學等において、直接に教育の用に供していた家屋、賃貸價格が三十圓未滿の家屋等には、課税しないことといたしております。