1947-12-09 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第24号
この法案は先ずその目的として、火災を豫防警戒及び鎭壓すると共に、火災時における人命及び財産等を救護し、以て安寧秩序を維持し、社會公共の増進に資することを規定しております。案の内容を御覽になりまするとお分りになります通りに、第二章には火災豫防について、第三章には火災鎭壓について、第四章には搜査及び調査について、第五章には雜則として風災震災その他の災害の警戒防禦及び救護の事務について規定しております。
この法案は先ずその目的として、火災を豫防警戒及び鎭壓すると共に、火災時における人命及び財産等を救護し、以て安寧秩序を維持し、社會公共の増進に資することを規定しております。案の内容を御覽になりまするとお分りになります通りに、第二章には火災豫防について、第三章には火災鎭壓について、第四章には搜査及び調査について、第五章には雜則として風災震災その他の災害の警戒防禦及び救護の事務について規定しております。
法はこれを潛つたり悪用したりしようとすれば、いくらでもできるのでありますが、新憲法にもうたつてありますように、權利はただ利益のためばかりではなく、常に公共の福祉のために行使せられなければなりません。著作出版界においていろいろとおもせろからざることが惹起するにつけましても、いよいよこの點について官民の注意を喚起いたしたいと存じます。
第四條は國に對する今のような規定を、地方公共團體に準用いたしておるのであります。その場合におきまして今までの規定におきましては、國の場合の千分の一をそのまま地方公共團體につきましても、同じく一般會計豫算額の千分の一ということにいたしたのでありますが、第一條を修正いたしましたのに相伴いまして、その割合につきましての修正を加えたのであります。
○委員長（黒田英雄君） ……地方公共團體がその用に供するため購入する土地及び建物に限る」と讀み替えるものとする。』 第八條中八頁の一行目でありますが「諸役務の價格の合計額」の次から變えまして、「又は賃金の合計額」とありまするのを改めまして、「及び賃金の合計額の總額」に改め、「各區分についての約定金額」の下に「の合計額」を加える。こういうふうに修正になつておるのであります。
「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る」とあるのを『地方公共團體の一般會計歳出豫算額の千分の一に當相する金額（その金額が一萬圓に達しないときは、一萬圓）を超えない範圍内において購入するもの並びに……
郎君紹介）（第一二九一號） 五四 引揚者の九州海運局寄託預金の支拂又は貸 付の請願（根本龍太郎君紹介）（第一二九 七號） 五五 引揚者に官有地等拂下その他に關する請願 （根本龍太郎君紹介）（第一三〇〇號） 五六 引揚者更生金庫創設の請願（根本龍太郎君 紹介）（第一三〇二號） 五七 美術展覧會十割入場税撤廢の請願（鈴木里 一郎君外二名紹介）（第一三〇九號） 五八 公共用
ここにおきまして、これら三千五十の私設社會事業團體の窮状を打開し、私設社會事業家として、專心して本來の使命遂行にあたることを得しめ、もつて社會公共の福祉を増進し、民生の安定を期すべく、過般來社會各方面の同憂の者相はかり、社會事業共同募金、コムミユニテイ・チエスト運動を取上げ、これを近く全國的に毎年一囘繼續して實施せんとして、すでに中央においては、本協會内に社會事業共同募金中央委員會を設け、總裁に高松宮殿下
港灣は現在第一種重要港灣と第二種重要港灣とに分れておりまして、前者は國がその築造に當り、後者は公共團體がその築造に當ることになつておるのであります。本法で對象となつておりますのは、明治四十年十月港灣調査會及び土木會議の審議を經まして、主務大臣の選定いたしました第一種港灣でありまして、横濱港、神戸港、關門海峽には門司港、下關港及び小倉港を含むのであります。及び敦賀港の四港がこれであります。
私の尚お尋ねしたい點は、公共團體の方に費用を負擔させる、そうして後で土地或いは工作物を公共團體に讓與する、こういう仕組で參りますと、恐らく港灣を建設する場合におきましても、この公共團體の意思が相當に強く入つて來ることは當然であらうと思うのであります。公共團體としましては從つて埋立をする。
しかし現在の石炭増産が經濟安定についてもつ重要性から見れば、所有者でありまする炭鑛企業が公共の福祉に對してこの程度の制約を受けるということは、決して企業の公正な權利の侵害にならないと考えているのでございます。憲法第二十九條におきましても、財産權の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定めるという規定があります。
○武藤（運）委員 本請願は、元住宅營團經營住宅の處分問題について、團地ごとに居住者代表から成る營團住宅處分協議會を設けて、これを協議させ、居住權竝びに借地權を確保することはもとより、買取に際しては、勤勞庶民階級の生活費を基準としてその資金の融資、免税等特別の考慮を拂われるとともに、不良住宅に對する補修費の融資、第三者への讓渡の排除、公共施設の當該團地居住者への無償讓渡等、適當な方策をとられたいというのであります
本年度の失業救濟公共事業につきましては、既定の一般豫算をもつて賄う方針でありまして、全國各都道府縣に照會して逐一對策を練つてまいりました。本件につきましては、第二、四半期より新對策を考えておりましたところ、水害のために實行困難となりました。なお、考慮いたすつもりでありますが、本委員會でも南分の御援助を賜りたいと存じます。 —————————————
まず現行勅令第一條中には、單にその工事の費用の一部を負擔したる公共團體に、無償で下附するということだけが規定してございまして、負擔額の範圍内という制限はないのでありますが、實際の扱いにおいてはこの趣旨で讓與を實行してまいつたのでございます。第二項においてこの旨をはつきりさせた次第であります。
すなわち一、海上保安法の適用區域より港灣區域を除外すること、一、港灣運送業の監督は地方公共團體に移管すること、一、開港法の施行は地方公共團體の管理する港湾については地方公共團體の長の權限とすること、一、開港法を開港保安法と修正すること、一、港長の名稱を其の職分に適合するよう修正すること、等がこの請願の要旨であります。何とぞ御審議の上、採擇あらんことを望みます。
次に本法案の趣旨を申し上げますと、港灣は現在第一種重要港灣と、第二重要港灣とにわかれておりまして、前者は國がその築造に當り、後者は公共團體がその築造に當ることとなつておるのであります。
本法案は、まずその目的として、火災を予防警戒及び鎭圧するとともに、火災時における人命及び財産を救護し、もつて安寧秩序を維持し、社会公共の福祉の増進に資することを規定しております。
なお本措置は、地方公共團体及び公團にも準用することとなつております。 本案は、去る十一月二十九日政府より原案の説明を聽き、ただちに質疑に入りましたが、請負工事の公價支拂等について土建業者より意見を聽く必要を認め、本月二日懇談会を開きました。その後二回にわたり質疑を継続いたしましたが、個々については会議録に讓りたいと思います。
現存港湾は、御承知の通り第一種及び第二種重要港湾にわかれておりまして、前者、すなわち第一種重要港湾は、國がその築造に当つておるのでありますが、実際問題としては、その修築については、通常その費用の一部を地元の公共團体に、いわゆる地元負担金として負担させておるのであります。
但し人口五千以下の町村等においては、その町村の態樣や実力が、本來その團体に固有すべきところのこの警察事務をも十分に行うに適当でないと認められるがために、公共福祉の増進を図るということの見地から、これを國家が本來國家事務と見るべきものと併せて、みずから行うこととするように、この法案の中に規定したのであるというような答弁がございました。
○政府委員（河野一之君） これは區劃整理によりまして、私それの專門の政府委員でありませんので、私がお答え申上げるのが適當かどうか存じませんが承知しておるところでお答え申上げますが、減歩は公共用地、例えば道路とか或いは公園とか、そういうところの坪數というものが先に取られるわけであります。それによつて減歩するものは一律にどの土地も平均に減らされるというのが平等の精神になるわけであります。
○政府委員（河野一之君） 都市計畫法で公共團體が計畫を立てるわけでありますが、土地の補償は今言つた點で一應一律に各土地の減歩を負擔する、その他の、例えば從來道路に面しておつた營業店鋪でありますとか、そういうものが取られて奧に入らなければならんということもありましようし、又殆ど營業できないということもありましよう。この營業補償は又別途公共土地區劃整理の問題の中に別に考えられるわけであります。
○政府委員（河野一之君） 政府が交付しまするにつきまして、この豫算は公共事業費に實は入つておるわけであります。公共事業費で一應補助の恰好になりますので、その補助金の豫算で國債を買いまして、交付する、こういう恰好になつております。
又群馬縣群馬郡元総社村に郵便局を設置することに関する請願の願意は、総社村字総社は縣内屈指の密集部落であり、学校その他の公共施設があり、産業上重要な所であるから、この部落に郵便局を設置されたいというのでありまして、本委員会はいずれもこれらの請願を妥当であると認めましたので、財政その他の條件を考慮に入れ、実現するように要望することを前提として、以上の請願いずれもこれを採択し、議院の会議に付するを要し、而
これが財源といたしましては、所得税増収見込額七億三千六百万円、公共團体工事費納付金並びに分担金、電力超過加算料金、その他による雑収入等の受入七億六千五百二十万七千円、前年度剰余金受入九百七万八千円を充当するものであります。
第三番目には、この法案におきまして、政府は地方議会に対しまして、官報であるとか、或いはその他の政府の刊行物というものをば地方の公共團体の議会に送付いたしまして、そうして地方の議会においては必ず図書館をば設けなければならん、こういうことを規定いたしておるのであります。
併しながら地方公共團體の議會の構成はまだまだこの域に達していないのであります。それで少數意見で以て殆どすべてが敗れて行くのであります。
○羽生三七君 只今の提案理由の御説明でこの法案の趣旨も分りましたし、又その止むを得ざる理由も了承したわけでありまするが、我々の考えといたしましては、中央財政と地方財政との調整は、近く發足する地方財政委員會において根本的なる檢討が加えられると思い、これに期待を掛けておるわけでありますが、それはとにかくとして、當面十六億數千萬圓というこの費用の出所が、盡く地方財政に委任されるということは、極めて地方公共團體
從つてそれと共に地方職員についても亦一般官吏と同樣に取敢えず給與の一ケ月分、總額約二十三億五千萬圓の特別手當を支給するものとして、これが地方費負擔額約十八億四千萬圓の所要財源として止むなく府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人當りの平均賦課額を更に引上げ、これによつて約十六億四千萬圓の増收可能額を見込みまして、殘餘の所要額は經費の節約、その他各地方公共團體の工夫に俟つの外なきに至つたのであります。
從いまして、これらの地域におきましては、法律上は一應公共事業としての勞働爭議行為、罷業權を護得しておるようま状態にあるのであります。これらの地方における各個の業務機關におきまして、あるいは缺勤がやや殖えるとか、あるいはまた一部職場離脱の情勢があつたことはあつたのであります。
地方公共團体の自主性と自立性とを非常に強化されまして、新憲法の精神に基いて地方自治の本旨を徹底される法律案でありまするから、これは固より賛成でございます。
まず第一章に總則といたしまして、「この法律は火災を豫防、警戒および鎭壓するとともに、火災時における人命及び財産を救護し、以つて安寧秩序を保持し、社會公共の福祉の増進に資することを目的とする」と規定したのであります。 第二條はこの法律の用語についての規定でありまして、「消防執行長は都市町村の長又は消防長（都市町村に屬しその消防事務を掌理する消防本部の長）若しくは消防署長をいう。」
それから最後にお尋ねのございました行政整理でございますが、これは御承知のように、政府としては、すでに原則として缺員不補充という方針をとつておりますし、それから豫算は一割を節約せよと、大蔵省から嚴重に申し渡されており、その方針でやつておるのでありまして、地方公共團體についても、これは地方の自治體ではございますが、その方針にならつて協力をされるような運營を、極力とられるようにという通知を出してあるような
從つて、これとともに地方職員についてもまた一般官吏と同様、とりあえず、給與の一ヶ月分總額約二十三億五千萬圓の特別手当を支給するものとし、これが地方費負擔額約十八億四千萬圓の所要財源として、やむなく府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人あたり平均賦課額をさらに引上げ、これによつて約十六億四千萬圓の増収可能額を見込み、殘餘の所要額は經費の節約その他地方公共團體の工夫にまつのほかなきに至つたのであります。
この見地からいたしまして、この法律案を提出いたしたのでありまして、すなわち土地區劃整理事業に對する國庫補助金のうち、特別都市計畫法第十六條の規定に基く公共用地造成のため私用地の減歩が一割五分を超過する部分について交付する補償金に對して行う補助金につきましては、前述の趣旨に從いまして、この際國債證券をもつて交付することといたしますとともに、事業施行者が、土地所有者及び關係者に交付いたしまする減歩補償金
十二月五日 公共用として使用する元軍用施設の無償拂下に 關する請願（秋田大助君外一名紹介）（第一三 七四號） 地方團體に獨立税創設許可の請願（秋田大助君 外一名紹介）（第一三七五號） 鹽賠償價格引上の請願（岡田勢一君外二名紹 介）（第一三七六號） 酒粕配給割當その他に關する請願（松本眞一君 紹介）（第一四〇〇號） 酒粕配給割當その他に關する請願外一件（伊瀬 幸太郎君紹介）（第一四
「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中「國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る。」
この補正予算の内訳について申上げますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費といたしまして、一般政府職員に対する分、五億九千四百六十余万円、地方公共團体補助職員に対する分、三千六百九十余万円、地方警察職員に対する分、一億一千九百六十余万円、義務教育職員に対する分、二億九千八百四十万円、合計十億四千九百六十余万円、厚生保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において
医療制度審議要領 一、医療制度 医療國営 國営医療（国営、官営） 民営医療（開業医） 公営医療（都道府県縣、農業会営、國保組合営） 公共営に準ずる医療（赤十字社、共済会、宗教團体その他） イ、國営医療と民営医療との関係 ロ、公営、公共営医療の問題 ハ、國営医療機関の性格 一、特殊疾病に対する場合 二、一般疾病に対する場合 ニ、民営医療機関
次に一般庶民住宅の問題でありますが、庶民層は個人資金は勿論のこと資材すらない現況からして、何とかして國家、地方公共團体又は会社等で建てなければならないことを痛感されたのであります。
○松谷委員 本請願の要旨は、さきに住宅營團は關係方面より解散を命ぜられたので、その所有する經營住宅を他に賣却しようとしている、ついては一、政府は宮城縣下二千五百戸の住宅營團經營住宅を買い上げる、二、買上住宅は政府の直轄經營とするか地方公共團體に委託經營せしめる、三、勤勞庶民階級の生活費を基準とする適正家賃を設定されたいというのであります。