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54183件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

その際、国の助成と併せて、地方公共団体に対して国の補助率と同率以上の負担をお願いしているところでございます。  また、園芸施設共済の撤去費用の補償を付加していれば共済金も払われることになるところでございます。なお、災害復旧事業によっても農地に混入したハウスのガラス片等の除去も支援することとしております。  

上田弘

2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

穀田恵二紹介)(第一九七〇号)  同(志位和夫紹介)(第一九七一号)  同(清水忠史紹介)(第一九七二号)  同(塩川鉄也紹介)(第一九七三号)  同(田村貴昭紹介)(第一九七四号)  同(高橋千鶴子紹介)(第一九七五号)  同(畑野君枝紹介)(第一九七六号)  同(藤野保史紹介)(第一九七七号)  同(宮本徹紹介)(第一九七八号)  同(本村伸子紹介)(第一九七九号)  公務・公共

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2019-06-26 第198回国会 参議院 内閣委員会 25号

特定秘密保護法の即時廃止に関する請願(第九  四三号外一三件) ○街のスナックを守ることに関する請願(第一〇  五六号) ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請  願(第一〇五七号) ○プライバシー権侵害のマイナンバー制度を中止  することに関する請願(第一一一七号外三件) ○学童保育(放課後児童健全育成事業)を拡充し  、子育て支援の充実を求めることに関する請願  (第一一八三号外九件) ○公務・公共

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2019-06-26 第198回国会 参議院 農林水産委員会 16号

徳永 エリ君                 森 ゆうこ君                佐々木さやか君                 里見 隆治君                 儀間 光男君    事務局側        常任委員会専門        員        大川 昭隆君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○主要農作物種子法に代わる公共品種

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2019-06-26 第198回国会 参議院 農林水産委員会 16号

第二二号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律を作ることに関する請願外十件を議題といたします。  本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堂故茂

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

プライマリーバランスの黒字化を目標とする財政規律はしっかりと堅持しながら、防災減災や老朽化対策公共事業、あるいは所得連動型、返済猶予型の有利子奨学金の全面無利子化や、低家賃公営住宅建設、あるいは家賃補助など、財政を真に国民生活を向上させるために使うべきであったというふうに考えます。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

読書環境の整備の推進は、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用した電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること等を旨として行われなければならないことを基本理念として定めること、  第二に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないこと、  また、地方公共団体

亀岡偉民

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

まず、学校教育情報化の推進に関する法律案は、学校教育情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。  委員会におきましては、学校教育情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

上野通子

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。  

中川正春

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都新潟、三重

岸敬也

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

法案九条では、公立図書館学校及び高等専門学校の附属図書館学校図書館国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。  柴山昌彦文部科学大臣に伺います。  学校図書館学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。

畑野君枝

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

法律案もそのような考え方に立って立案されたものでありますが、今の御質問からいいますと、本法律案は、一定の政策分野に関する基本方針を定めるプログラム法であり、国や地方公共団体に対する請求権を定めるものではございません。  読書に困難を抱える視覚障害者等の方々が自由に読書できる環境を整備するための施策を実施することを国や地方公共団体に求める内容となっております。

大野泰正

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

このような実態を踏まえて、厚生労働省としては、今年三月一日の全国会議において、婦人相談員の勤務実態や業務内容などを踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充について適切に検討していただくようお願いするとともに、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めされることがないように、継続的な雇用に配慮するよう地方公共団体にお願いしております。  

根本匠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

DV防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。  

池永肇恵

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

こうした観点から、職場において、例えば資産形成の意義や長期、積立て、分散投資及びつみたてNISAなどを学べる場を提供することについて、各府省、地方公共団体あるいは民間企業等に対し働きかけを行っているところであり、引き続きこうした取組を続けてまいりたいと考えております。

中島淳一

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

この目的を達成するために、法案には、国及び地方公共団体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の策定及び実施の責務を課すとともに、その講ずべき基本的施策を具体的に規定しております。例えば、公立図書館において視覚障害者等の方々が利用しやすい書籍等の充実や視覚障害者の皆さん向けの書籍等の製作の支援、そしてその製作を担う人材育成、また図書館サービスを担う人材育成等であります。  

大野泰正

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

住宅学校病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。さらに、その後の六日にも、上田市などでの同じC130の飛行が目撃をされております。  

井上哲士

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

復興庁は、公共事業は、地元との協議が難航し年度内に事業の執行ができなかったことが原因であり、翌年への繰越しが二二・二%あるので、これを次年度以降の執行見込みとして計算すれば執行率は八八・三%になると説明していますが、本当に必要のある事業に予算を付けていたのか、執行見込みは適正に判断していたのかについては納得のいく説明がされませんでした。  

石井苗子

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

2 西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。    

石井みどり

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

全国の地方公共団体における、まず、内部の職員等からの通報窓口の設置状況は、平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇%、市区町村では五五・一%となっております。また、外部の労働者からの通報窓口の設置状況については、同じく平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇%、市区町村では三四・二%となっております。

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

しかし、手当額の引上げには国や地方公共団体などが行っている研修の受講が要件になっているわけですけれども、研修は年一回しかないというふうに聞いていますけれども、あと、現場では人手不足のために研修に行かせることもままならないという現状があるというふうに伺っているところであります。  

宮崎勝

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

こうした実態を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、この三月一日の全国会議におきまして、まず一つ目といたしましては、婦人相談員の勤務実態や業務内容等を踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充につきまして適切に検討していただきますよう自治体にお願いしますとともに、また、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めがされることがないように継続的な雇用に配慮する、この点についても地方公共団体

浜谷浩樹

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

     森田 俊和君   高橋千鶴子君     塩川 鉄也君     ――――――――――――― 六月十一日  日本国憲法第八条の規定による議決案(内閣提出、憲議第一号) 同月四日  幼児教育保育の無償化に関する請願(日吉雄太君紹介)(第一三七七号)  学童保育(放課後児童健全育成事業)の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願小川淳也紹介)(第一四五九号)  公務・公共

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2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

公共事業で申し上げれば、これはランクづけというのがありますよね、資本金によって。そして、C、Dランクのところです。そうすると、多くても二、三億の仕事。それから数千万円。三千万円の資本金の会社であれば、そういう公共事業を請け負うということがもう決められているわけですけれども、内閣府の場合は、これでもここが最適だと思って、ここを選ばれたということですね。

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという規定になってございまして、その十七号で、該当の部分だけ申し上げると、発電事業の用に供する電気工作物、こうなっているところでございます

村瀬佳史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡