2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
この中で地方負担の増額分は約四千五百億円で、この部分について一般財源総額の増加分四百十一億円、歳出特別枠減額分のうち一千億円と、公債費等の減額分の一部を活用して捻出をされているということでありますが、この一般財源総額実質同水準という条件の下では、新たに計上された社会保障の充実分三百九十七億円以外は増額できないので、他の経費を削減することによってしか賄うことはできない、こういうことになっているんだと思
この中で地方負担の増額分は約四千五百億円で、この部分について一般財源総額の増加分四百十一億円、歳出特別枠減額分のうち一千億円と、公債費等の減額分の一部を活用して捻出をされているということでありますが、この一般財源総額実質同水準という条件の下では、新たに計上された社会保障の充実分三百九十七億円以外は増額できないので、他の経費を削減することによってしか賄うことはできない、こういうことになっているんだと思
この変化の中で、分子になります公債費等でございますが、これは大臣の方からも答弁いたしましたように、元利償還金と準元利償還金の額が増加しております。これが実質公債費率を高める一つの要因になっております。 それから、もう一つございますのが分母でございます。
この分子の計算におきます公債費等につきましては、元利償還金から、特定財源それから基準財政需要額算入額というものを差っ引きますので、臨財債につきましては、基本的に影響いたしません。臨財債の元利償還金につきましては、公債費率の計算には影響しないということになります。
この大阪府の歳入となると試算されているおおよそ二千二百億円につきましては、新たな事務分担を踏まえて大阪府が支出することとなる消防や下水道等の事務、公債費等の経費に対応するものとされていると承知をしています。 いずれにしても、仮に特別区が設置された場合に、最終的に大阪府の歳入となるものの使途については今後の大阪府の財政運営上の問題であるという認識でございます。
平成二十五年度の当初予算では、公債費等が約三十九億円であり、予算総額の百一億円のうちの約四割に公債費、要するに借金返済に充てているというのが今の実態なんですね。 ところがなんですけれども、お手元の資料を見ていただきますと、夕張市の基準財政需要額、これ平成二十五年度ですけれども、見ていただきますと、公債費は一〇・四%という算定になっております。
その下の部分が公債費等の残高、単位は兆円ということなんですが、まず上の方の基礎的財政収支を御覧いただきたいと思います。 政府が財政再建の指標としているこのプライマリーバランスなんですが、御覧いただきますと、二〇一二年度から載っておりまして、二〇一五年度まであって、少し飛んで二〇二〇年度なんですが、赤字は続いているんですけれども、この赤字の幅というのは徐々に減ってきてはいるんですね。
○清水貴之君 ただ、この中期財政計画を見ますと、公債費等がもう一向に減っていかないわけですよね。この公債費、借金ですけれども、これは増え続けているわけですね。これは一体、じゃ、いつ、どう減る方向に変わっていくんです、ずっと増え続けるんですか。
これは、行財政改革の取組により人件費の抑制に努める一方、社会保障関係経費などの扶助費等が増加し、また、公債費等が高い水準にあることなどによるものと考えます。 このため、地方公共団体においては、地域活性化による税収増や歳出の見直しなど、財務体質の改善に努める必要があるものと考えております。 次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいただきました。
例えば、公債費等を除く地方の一般歳出、これにしても、平成十一年度から平成十七年度までの間で、何と十一・五兆円削減をされておるわけですね。いわゆる行革努力等々みたいな話の中で、そこまで削減をされてしまった。特にその中でも問題なのは、島根、岩手等、財政力の弱いところほど実は大幅に減っております。
また、結果として、今委員御指摘のように、それぞれ公債費等、経常的にふえてまいりますと、適正な財務処理をいたしておりますれば赤字が発生をする、そして、発生した赤字を翌年度の財源で繰り上げ的に充当していくというような形をしていくということが適正な財務処理でございますので、そういう財務処理をいたしますと赤字が必ず発生をするということになります。
その上で今度は、個々のミクロのレベルにおきまして、個々の地方団体の公債費等が大きくなってまいりました場合には、早期是正としての許可ということで、一本一本の地方団体の起債のチェックをするという仕組みを設けております。
そこでまず標準的歳出というのを、社会保障、公共事業、教育、警察、消防、公債費等をまず作ります。大体これが今、八十三兆ぐらいでしょうか。その一方で、標準的歳入というのは、これは国と同じなんですけども、地方税のは全体でどれだけ来るか。国庫補助金は、これは大体予算編成が行われますと国庫補助金の額が出てまいります。地方債は、これは規定で何%発行できるというやつもあれば、任意で発券のできるものもあります。
今後も歳入の大幅な増加が見込めない中で、公債費等の義務的経費の増加は必至であることから、楽観できない状況にあります。 なお、静岡県からは内政制度改革の推進、地震対策事業の推進、静岡空港整備の推進等について、愛知県からは三位一体改革の推進、基幹交通網の整備、合併市町村に対する財政支援等について要望をいただきました。 以上で派遣報告を終わります。
したがって、奨励的補助金に係る事業の地方負担分とかあるいは公債費等を財源保障対象から除外することによって、各自治体において受益と負担を勘案した事業の実施の必要性ということを判断するように促すという制度にしていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
地方財政は、景気の低迷による地方税収の落ち込みや公債費等の義務的経費の増嵩によりまして、全体的にも極めて厳しい状況にございますが、個別の地方団体におかれましてもこのような財政の厳しさは共通しておられるのではないかと思います。
それに呼応いたしまして、地方単独事業につきましても一〇%程度の削減を行いたいと考えておりますし、そのほかにも既定経費の見直し等に努める所存でありますけれども、一方で、公債費等の当然増経費もございますので、明年度、ことしに引き続きまして大幅な財源不足が生ずることは避けられないというように私どもは思っております。
そうしますと、一兆円節約するということになってまいりますと、五十数兆円のうちから一兆円ということになると、やはり二%程度になるかな、腰だめでいいましたら、そういうぐあいになってくるのでありまして、国の方も二%節約しろということになりましたら、公債費等、それから地方交付税とかいうのを除きましたら、やはり一般歳出から三%近くのものを節約しなきゃならぬだろう、そういう腰だめのことですが、一例を言いまして、
まず、地方債の元利償還に充てる公債費等の義務的経費は二・六%増でありますが、公共事業などの地域活性化につながる投資的経費は減少しております。このような状況下、平成十三年度の都道府県の予算案は景気浮揚策になると考えられるのでしょうか。特色ある地域づくりなど首長の自由になる予算が少なくなり、それらがさらに地方の景気を悪くするという悪循環を心配するものでありますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
この結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆九千三百億円と、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五%の増となっており、公債費等を除く地方一般歳出は、七十三兆九千八百五十四億円と、前年度に比べ〇・九%の減となっております。
その結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆九千三百億円と、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五%の増となっており、公債費等を除く地方一般歳出は、七十三兆九千八百五十四億円と、前年度に比べ〇・九%の減となっております。
この結果、平成十一年度の地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆五千三百十六億円と、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六%の増となっており、また、公債費等を除く地方一般歳出は、前年度に比べ一・八%の増となっております。
この結果、平成十一年度の地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆五千三百十六億円と、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六%の増となっており、また、公債費等を除く地方一般歳出は、前年度に比べ一・八%の増となっております。