1998-12-10 第144回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
そこで、公共事業との関係も含めて自治省にお尋ねをしたいんですが、地方自治体のこのような借金というか公債依存度、それから公債負担率一五％以上の団体数、また経常収支比率も年度ごとに非常に悪化をしてきているというふうに思うんですが、それらについて簡単に数量的に明らかにしていただきたいと思います。
そこで、公共事業との関係も含めて自治省にお尋ねをしたいんですが、地方自治体のこのような借金というか公債依存度、それから公債負担率一五％以上の団体数、また経常収支比率も年度ごとに非常に悪化をしてきているというふうに思うんですが、それらについて簡単に数量的に明らかにしていただきたいと思います。
公債負担率を見ましても年々悪化の一途をたどっているように思いますが、財政力の弱い町村では一六・九％にもなっております。こういった中で地方に負担を求めるのは国としての何か責任を放棄することになるのではないかと思うのでありますが、その点、大蔵省いかがでしょうか、
そして、公債負担率も三〇％以上の団体が百十一あるわけです。 それで、これらの団体に大体共通して言えるのは過疎地域とそれから産炭地なんです。ここらにやっぱり集中しておるというのが公債負担率の大きいところの自治体の実態だということがはっきりしておるわけですが、今日まで各自治体とも財源確保のためには、自治省にも相談したと思うんですけれども、地域の住民の皆さんたちの反対はあったんです。
特に三千三百団体のうちで四分の一は危険信号といいます公債負担率が二・〇％を超えているということでございますので、私どもは地方財政は国に劣らず厳しいものであるという認識のもとに、自治省としては対処しておるところでございます。
地方財政の現状は、たびたび申しておりますように、五十六兆という借金も持っておるような状況であり、また三千三百の地方団体のうちには公債負担率が二〇％以上というような赤信号のところもあるわけでございます。
私、知事さんにお目にかかりまして、こういうような条例はいかがでしょう、今やはり国も厳しい、地方も行革をやっておるときですから、そういう点はぜひ負担者の気持ちというものを考えていただきたいということをお願いしたのでございますが、全般的に申しますと、三千三百のうちでいわゆる公債負担率といいますか借金の負担率が二〇％以上、私ども危険信号と言っている、それが三千三百のうちで四分の一程度、つまり八百二十団体ぐらいあるというのが
特に四分の一の地方団体は二〇％以上の公債負担率という赤信号を出しておるような状況でございます。そういう意味におきまして、私どもはこういう点で地方財政富裕論というようなことはとんでもないことだと思っております。
○古屋国務大臣 私としては、大蔵省に機会あるごとにそういうことはあり得ないということを言いまして、数字的にも五十七兆の借金を抱えており、また、地方団体個々に見ましても、全国の市町村の四分の一の八百二十団体が公債負担率におきまして赤信号という、二〇％以上の数字になっておる。
もう一つは、公債負担率といいますか、大体三千三百、その四分の一の八百二十団体が危険信号と言われる公債負担率二〇％以上を超えておるということでございまして、これに対する対策といたしましても交付税その他でやりますが、やはり御承知のように、地方団体といたしましては歳出構造に義務的経費が比較的多い。
私ども赤信号と言っておりますが、公債負担率二〇％以上という団体がだんだんふえまして、八百二十団体というふうになっておるのでございます。それで、御承知のように、個々の地方自治体というのは三千三百ございます。例えばこの間神奈川県が期末手当を二万五千円ずつ職員に配った。
○国務大臣（古屋亨君） 今政府委員からお答えしたところでございますが、私どもの認識は、先ほど先生お話しになりましたように、五十七兆という借金を抱えておる、そうしてまた公債負担率も二〇％以上のものが八百二十団体あるというような状況からいたしまして非常に厳しいものと考えておりますが、しかし今度の地財計画におきまして、御指摘がありましたように、歳出の節減合理化を徹底的に行っておるというような関係で地方財政
それで、現実に今地方で財政状況を三千有余の市町村について見ますと、いわゆる赤信号と言われる公債負担率二〇％以上というような団体が、三千余のうちの四分の一近く、八百二十団体あるという現実でございまして、そういうことから考えまして、私は地方財政も極めて厳しい。
全国の三千三百の地方公共団体のうち、公債負担率が二〇％の危険水準を超しているのが相当あるやに聞いておるわけでございます。また、生活保護の受給率の高い地域もあるわけでございまして、やはりそういう点で本当に地方自治体にしわ寄せがくる。
○国務大臣（古屋亨君） 私は、国が厳しい状況にあるけれども地方も今厳しい状況にあるというような、結論的に申し上げますとそういう意識を持っておりまして、五十七兆近い借金といいますか、マイナスを抱えておる地方団体全体の負債状況でございますし、それから公債負担率が二〇％以上というようなところが四分の一に当たる八百二十団体もあるということから考えまして、私は地方財政は豊かどころか非常に火の車であるというように
だから、地方財政は二〇％以上の公債負担率の町村が八百二十もあるというような現実でございますから、私は国が窮屈で地方は豊か、こんなことはもちろんあり得ないと思うわけでありまして、地方も非常に厳しい。だから、両方とも一緒になって厳しいのに対処していかなきゃならぬと思いますが、やはり政治の一番末端は住民でございます。
そういうことがあっては大変でございますし、私ども地方財源も非常に厳しい状況にあり、先ほどもお話ししましたように、公債負担率二〇％以上のものが八百二十団体もあるという状況でございますので、そういう地方の立場も十分勘案いたしましてしっかり検討し、関係省と十分話し合いを行い、地方自治体の皆さんの御期待に沿うように努力してまいる決意でございます。
要は財政の底力がまるっきり違うわけでありまして、単純に言って、公債負担率はまだ地方の方が低いじゃないかというようなことを言ってみても、それは無知に近いのであって、現に依存度が一五％も超えるような市町村が半数に近いということは、自治体にとってはそれは破産を意味するわけでありまして、しかもそれは多分に国の景気政策のツケを背負ったものでもありまして、こういう事実をよく見ないで、目を覆って共通の物差しを地方公共団体