2010-02-24 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号
それが高金利の地方債の公債負担を二千四百億程度軽減するんだと。 こういう手法というのは今後ともとり続けていく、あるいは、これは原資があるわけですから、その部分には限界があると思うんですが、そのときにどうするのかという問題が出てくるんですが、大臣、その点についてはどのように考えていますか。
それが高金利の地方債の公債負担を二千四百億程度軽減するんだと。 こういう手法というのは今後ともとり続けていく、あるいは、これは原資があるわけですから、その部分には限界があると思うんですが、そのときにどうするのかという問題が出てくるんですが、大臣、その点についてはどのように考えていますか。
その発行額につきまして、将来の交付税の措置等が行われる公債負担の額がどうなるかということでございますが、今申しました額につきましては、これが今後十年間で発行されるわけでございまして、その発行時期とか発行額が年度ごとにどうなるか、これは正直まだデータ等全く把握できてございません。
どうも、私はそこにもう意図がこういうところにあるんじゃないかと考えているんですが、この隠れ借金一兆六千五百五十四億円を、借金を公債でもって振り替えると、実質的な公債負担は三十八兆二千四百五十億円。これを入れると歳出総額は八十三兆七千六百六十三億円。これで税収を割り返すと五〇・八％から四九・八％と、要するに五割を切るんですよ。 ということは、国の歳入をある意味では税収でもって半分も賄えないと。
これについては別途の方法を考えなければいけませんし、地方だけいえば毎年の元利償還の返還がかなりきつくなってきますけれども、それはもう委員御承知のように、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、当年度の公債負担を全部のみ込んでそこで処理していく、足りなければまた特別の手当てを講ずる、毎年やっていることと同じことです。そういうことで将来とも対応していく、こういうことになると思います。
しかし、自治体財政を見る一つの指標、公債負担比率と起債の制限比率を見ますと、まず公債負担比率ですけれども、合併当時の一九九九年は一六・三％でした。二〇〇〇年度が一七・二％、二〇〇一年度の見込みは一八・六％、二〇〇二年度の見込みもまた上がって一九・六％になっていますね。で、二〇〇五年度からは危険ラインと言われるいわゆる二〇％を超えた公債負担が続くことになっているんです。
市町村の財政状況を見ます場合に、決算から実質収支で見ますとそういうことになりますが、そのほか、個別に見ていく際には、例えば、起債制限比率の状況であるとか、公債負担比率の状況であるとか、経常収支比率の状況であるとか、またトータルとして財政力指数がどういうふうに推移しているか、こういう指標で見ていく必要があろうかと思いますが、現在、個別にはそういう指標を持っておりませんので、そういうことで失礼させていただきたいと
もう一つは、起債制限措置が発動されない団体でありましても、この比率が高い市町村に対しまして、自主的に公債負担適正化計画を策定していただきまして、起債制限比率を引き下げていこうという市町村に対して財政上の支援措置を講じるなど、準用再建団体に陥る前の段階で自主的な健全化の取り組みを支援もしている、こういうふうにしているところでございます。
国の財政と同様に、地方財政の地方債依存度は一二・五％でございますし、あるいはまた公債負担比率が一五％以上の、危険シグナルまでいくかどうかわかりませんが、そこまでいく市町村が約六割、六〇・二％あるというこの現状を見ますると、なかなか地方財政の立て直しには努力が要ると私は思っているのです。 そこで、ひとつお聞きしたいのでありますが、今全国に地方競馬がございます。
そこで、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、平成十二年度末には借入残高百八十七兆円、公債負担比率一五％以上の危険団体が全国の約六割を占めるという段階で、現在の地方財政の危機的状況において、天下国家の台所を預かる大蔵大臣として、どのような認識を持っておられるか。また、今後具体的にどのような対策を検討しておられるか、お伺いしたいと思います。
公債負担比率が一五％を記録して、財政危機に今直面をしているわけです。それにもかかわらず、空港建設などの大きな計画を進めるために県の職員の給与をカットする、こういうことまで今進めようとしているわけです。
財政状況といえば、巨額の今の借入金残高が年度末で百七十六兆円ということで、地方債残高が百二十七兆円、そして普通会計負担分の企業債二十七兆円、そして国庫負担分を除く交付税特会借入金が二十二兆円というふうになっておるわけですが、特会借入金は、いずれこれは返済していかなければならないわけでありまして、いわば交付税の先食いであり、将来の交付税収入を減少させるというものであって、将来の公債負担が増加して、財政
私は、減税による公債負担の急増というのが自治体の財政硬直化、とりわけ今まで不交付団体と言われたところの財政硬直化につながっているのではないかなというふうに思っているわけであります。 来年度、恒久的減税という部分も含めて実施をされるわけでございますけれども、この間、自治大臣の努力で地方負担については軽減をされるということになってまいりました。
そこで、公共事業との関係も含めて自治省にお尋ねをしたいんですが、地方自治体のこのような借金というか公債依存度、それから公債負担率一五％以上の団体数、また経常収支比率も年度ごとに非常に悪化をしてきているというふうに思うんですが、それらについて簡単に数量的に明らかにしていただきたいと思います。
ですから、今回恒久減税を導入すると、ますます公債負担が地方でも多くなっていくということは必至であります。 そんな中で将来を考えると、地方の財政再建も急務だと考えるのでありますけれども、その辺、総理の御見解をちょっとお伺いいたします。
ただし、赤字額や公債負担が一定水準以上の地方公共団体等については原則起債禁止としておりますし、一定の場合には許可を受けて発行することとしているほか、財政構造改革期間中においては地方公共団体の歳出の抑制が求められていることから許可制度を維持することとしております。
ただし、赤字額や公債負担が一定水準以上の地方公共団体等については、原則、起債禁止としておりますし、特定の場合には許可を受けて発行することとしているほか、財政構造改革期間中においては、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることから、許可制度を維持することとしております。
個別の団体を見ましても、我々危機ライン、危険ラインと見ております公債負担が一五％を超えるような団体が全体の約四五％ということで、非常に財政の硬直化を懸念しておるところでございます。
それは公債負担比率というのがあります。いわゆる公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を言うものです。これが一五％を超えますと警戒ラインと言われていまして、二〇％を超えると危険ライン。二〇％を超えますと、まず起債はほとんど許可されないということです。ちなみに、本年度のこの比率は全国平均一三・八％ですから、警戒ライン以下ということになります。
また、公債負担比率が一五％以上の団体の数、あるいはその予備軍と見られる一〇％、一五％の公債費率を持つ自治体がかなりの数を占めております。 こういう点から考えて、地方税は伸び悩んでおります。伸び悩んでおると同時に、新しい要求、社会保障の問題とか災害に強い町づくりとかというような問題を地方自治体は掲げているわけであります。
自治省は九二年度までは、地方債計画策定方針の中で、近年における地方公共団体の公債負担増高の状況を勘案して引き続き地方債の抑制に努めると、こういうふうに抑制に努めるということをはっきりうたっていたはずであります。 ところが、ことしになりますと、九三年度にはその文言がなくなっています。これまでの借金抑制の基調の方向を示したそれの縛りを私は解いたという点でこれは極めて重視するわけであります。
これに加えて、景気対策での地方債の大増発は、自治体の公債負担比率の増大をもたらし、かつてのオイルショックによる地方財政危機の再燃を懸念させるものであります。 以上が本法案に反対する主な理由でありますが、最後に、自治大臣も認められました独立共有財源としての地方交付税の性格を政府が厳格に尊重するよう求めて、私の討論を終わります。