1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○藤井（威）政府委員 私が申し上げましたのは、当面はこの公債累増の状況というのを、現在の財政状況から見てそういう状況にあることを前提とした上で、将来において何とかこの累増をとめていきたいということが中長期的な目標になっておるというふうに申し上げたわけでございます。
○藤井（威）政府委員 私が申し上げましたのは、当面はこの公債累増の状況というのを、現在の財政状況から見てそういう状況にあることを前提とした上で、将来において何とかこの累増をとめていきたいということが中長期的な目標になっておるというふうに申し上げたわけでございます。
まあ五カ年程度が目途とされているものでございますので、いずれにいたしましても、現下の財政状況に照らせば公債累増体質こういったものの脱却が喫緊の課題であろうというふうに考えながら、我々はさらに努力をしていかなければならないことを今改めて私たちは考えなければいけないということを申し上げて御答弁とさせていただきます。
これを先延ばしするということは、一層の特例公債累増の危険性を招きまして、今までの努力が水泡に帰する危険性もなきにしもあらずであります。 補助金の削減の問題は、この行革路線に沿いまして今まで努力しまして、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングで御迷惑をおかけしてきたことも、この補助金削減のための一つの方法でもあったのであります。
ただ、財政当局から見てみますと、いわば我が国財政は巨額の公債累増と大幅な財政赤字によって厳しい状況にある。一方、行財政改革を推進してその対応力を図ることが緊急の課題であるという旗はもちろん立てておるわけであります。したがって、いわば財政の出動によるところの景気拡大策というようなことを期待するような財政状態にはないということが言えるのではなかろうかなというふうに考えておるところであります。
だから公債累増の問題を的確にとらえる、そしてそれに対する必要な措置を講ずる必要があると、こういう指摘であります。ところが、果たして政府あるいは大蔵省自体がそうなっているんだろうかということが、単に今度の赤字国債借りかえをやるということだけにとどまらず、財政全般の運営について私は聞くんですが、全体の問題として依然として国債発行について楽観的な考えがあるんではないかと思うんです。
そこで、いずれにしても、時間がないので論争ができないのでありますが、大蔵大臣、大蔵省の出したこのＡ、Ｂ、Ｃの三つの試算ですね、これを私がいま昭和六十五年までざっと計算をしてみて、六十五年に仮に赤字公債がゼロになる、こういう試算で計算をしても、昭和六十五年の公債累増残が百七十五兆一千億円、利息だけで十兆円を超えるわけです。
本法案によって骨抜きにされ、崩壊させられようとしている減債制度は、昭和四十二年に制度として法定化されたものでありますが、その前提となった財政制度審議会の報告書には、「公債政策の健全な運用が重要であり、国民の信頼と理解を得るためにこれを制度として法定化することとし、これによって公債累増に対する歯どめとなる」と指摘をいたしております。