2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
公債累積の問題を解決するためには、公債発行政策を推進し、その恩恵を受けてきた財界がそれ相当の税負担を負う、それが筋だというふうに思います。 そして、公債というのは租税と切り離すことができません。それはある意味で租税の先借りであります。あるいは、租税の変形であります。
公債累積の問題を解決するためには、公債発行政策を推進し、その恩恵を受けてきた財界がそれ相当の税負担を負う、それが筋だというふうに思います。 そして、公債というのは租税と切り離すことができません。それはある意味で租税の先借りであります。あるいは、租税の変形であります。
そういうことで、公債発行政策については財界の働きかけがあって、それを当時の内閣が実現していった、そういうふうに考えております。
来年の九月までには税率の見直しを含めて消費税の見直しを行うことになっておりますけれども、そういう中で、例えば公債発行政策のあり方であるとか、今回の特例公債の財源をどう見つけ出すかといったようなことを総合的に国会でも審議する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、公債発行政策がことごとく悪であるとは思っておりません。しかし、財政体質を一層悪化させることがないように、ここに適切な対応策が原則として必要である、このように考えるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 一連した橋本さんの論理の展開について私はあえて時間もございませんので反論はいたしませんが、当時の状態は、まさに国民のサービス水準を現状のまま維持するならば、受益者も国民であればまた負担するのも国民でありますから、いわゆる国民負担率というのを大変に上げなきゃならぬという状態の中で貯蓄率の高いところに着目した公債発行政策というものは私は決して悪ではなかったというふうに思っておるところであります
だから、当時に比べますならば、財政的なシェアからいう寄与度というふうに申しますか、それは確かに落ちておるわけでございますが、その二％というものが、これは今は大変貴重な財源でございまして、可能な限り今後とも赤字財政とか公債発行政策とかを少しでも縮めていくための財政物資として考えた場合には、なお私は貴重なありがたき存在であるというふうに理解をしております。
日銀による大蔵省証券の直接引き受けが我が国の公債発行政策を支える役割を果たしている、そういうような姿、あり方は問題ではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
そこでドルショックがあって、そのときに世界の国の中で対応力があったから公債発行政策に踏み切って、それでいち早くドルショックを切り抜け、そうして今度第一次石油ショックになったと思うんであります。第一次石油ショックもまだ赤字国債というところまでいかないで、建設国債という感じでやってきて、そうして今度は第二次石油ショックになる。それで赤字国債。
ただ、その後から振り返ってみますと、結果として五十四年度というのはいわば公債発行政策というのがある程度果実を生んだ最終年度ではなかったかな、したがって、自然増収に恵まれまして結果として一兆八千億ぐらい出さなくて済んだということは、考えようによれば五十五年度予算はまだ史上最高の公債発行であって、一兆円の減額というのは、結果として見るとまだ前年の方が八千億少ない、こういうことになりました。
したがって、いわゆる特例債の借りかえということが念頭にあると、それなりに公債発行政策に対してイージーな考え方になりがちであるということからしても、その都度そのことを法律でも明示していくのが筋だと私は思っております。
○瀬崎委員 そうしますと、大蔵大臣、さっきいろいろと公債発行政策の言いわけをされたわけですが、結局、減税も六年間見送ってしまったわけですね。人勧は凍結する、社会保障も切り詰める。だから、消費の冷え込みに拍車をかけることばかりやった。
世界じゅうがまだオイルショックの後遺症に悩みつつある中で、わが国のみが今日、優等生と言われる地位を築くことができたのは、この公債発行政策があったからであります。たとえて言うならば、日本という、オイルショックに悩む苦学生に、公債という育英奨学資金を与えたればとそ、今日の安定と自立ができたのであると確信するのであります。
同時にまた、その小口買いオペによって資金の不足もしくは資金の過剰が生まれたときに、他の金融手段によってこれを補うという趣旨の御答弁と承ったわけですが、こうなりますと、国の公債政策から中立的でなければならぬ日本銀行が、これが国の公債発行政策に全金融政策を従属していくその第一歩になるのじゃないか。
ですから政府の国債発行政策に対して、中央銀行としてはあくまで中立性を堅持して、そうしてこういう深刻な金融情勢を持ち来す政府の公債発行政策について、日本銀行として言うべきことははっきり言うという立場が必要だと思うんですね。これは西ドイツの中央銀行なんかはそういう立場をはっきりとっているようですね。ですから、私はその点をひとつ日本銀行に要望したいと思うんです。その点についてもお答えいただきたい。
そういう点で、先ほどの御答弁は非常に私も結構な御答弁だと思うんですが、重ねて、やっぱり中央銀行としてこの政府の公債発行政策とは中立的な立場で金融政策を運用していただきたいと思います。どうですか。
それから、公債に対する基本的な認識、態度はどうか、とにかく公債発行政策をとっておるということ、それ自体が誤りじゃないかというような御指摘でございますが、これも先ほど私が申し上げたところでございまするが、私は公債性悪説というものはとらないのです。四十年からずっと公債が出てきておる、そういうふうなことで、本当に私は救われる面があったと思うんですよ。
したがって、公債発行政策による財政硬直化というものがそういう方向に結びついたら大変なことであります。この点についての大蔵大臣のひとつ明確な、そういう心配はありません——大衆を収奪するというか、言葉は激しいのですが、そういう要素というものを公債政策というものは本質的に持っているんだということは、ある程度断言し得る問題だと私は思うのです。
昭和四十年不況を契機とする政府の公債発行政策のもとで、地方の財政需要の増大と地方交付税総額の乖離は年ごとに拡大し、五十一年度においては、昨年に引き続き一兆三千億円以上もの借金を余儀なくされているのであります。 交付税総額の不足を地方債によって補てんする措置はもはや許されないのであり、借金や起債振りかえの措置こそ、今日の地方交付税制度が破綻してしまったことの紛れもないあかしにほかなりません。
公債発行政策に慎重でなければならぬというのは、私は最もこれを真剣に考えておる、こういうふうに御理解願います。
○国務大臣（福田赳夫君） まあ、過去におきましても、公債発行政策をとりましてから五％水準まで下げるというのに五年を要しておるわけであります。
こういうようなことが報ぜられておるわけでありますが、そして今日の中小専門金融機関ですか、これを貯蓄専門銀行にしてしまうのだ、そして公債をこれに引き受けさしていくということで公債発行、その消化がスムーズにいくように、また公債発行財政というものが定着していって、こういうようなものとのうらはらの関係においてそういう構想が立てられておるということが報道されておるわけでありますが、これは非常に大きな問題であり、公債発行政策
こういう意味で、公債発行政策というものは、税負担という問題からしても大きな問題を引き起こしているのではないだろうかと言うことができます。
そして、一九三〇年代における教訓は、高橋大蔵大臣、高橋財政の特徴だと言っていいと思うのですが、金融機関に余裕資金がある場合には、公債が金融機関に引き受けられる、その限りでは直接インフレの拡大ということは引き起こされなかったんですが、こういった公債発行政策を通して企業の生産が拡大していって、そして資金需要が増加していきますと、当然、金融機関における資金の供給不足があらわれてきます。