2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
続きまして、今の点について麻生大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、今、問題が、日本銀行総裁の目から見ても、やはり金融機関に対する悪影響は否めない、こういったマイナス金利政策を取らざるを得ないのは、やはり我が国の公債残高の多さのためと。
続きまして、今の点について麻生大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、今、問題が、日本銀行総裁の目から見ても、やはり金融機関に対する悪影響は否めない、こういったマイナス金利政策を取らざるを得ないのは、やはり我が国の公債残高の多さのためと。
したがって、今、日本の公債残高が多いから日銀はマイナス金利を取らざるを得ないとか、マイナス金利政策によって景気を冷え込ませているとの指摘は、一概には当たらないのではないか、私はそう思っております。
毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。
その戦争の是非を今言っているんじゃなくて、結果的に物すごく大きな公債残高になって、日本はインフレになって破綻したという論法をずっと財務省は続けているんです。しかし、現実問題、私が調べる限りにおいて、国債を発行してきた時代にインフレがどんどん高進、まあもちろんインフレにはなっていますけれども、いわゆるハイパーインフレと言われるような戦後の物価高にはなっていないんですよ。
あと、資料五ページのとおり、プライマリーバランスについては二〇二四年度まで、示していないんですけれども、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのは二〇三〇年度まで示していまして、二〇二五年度の年度末の公債残高とか利払い費等はちゃんと試算を出しているわけですよ。こういうのができるんだったら、二〇二五年度のプライマリーの数字がどうなるのか、これは財務省として出せるじゃないですか。
したがいまして、今おっしゃるとおりに、今日も日本の公債残高というのは極めて多額に上っておりますし、ましてや、コロナのおかげで一挙にぼんと増えておりますので、そういった意味では、私どもとしては、第六条の第一項というこの規定というか法律というのは、公債というものが今後、財政均衡するべくきちっとした方向に向かっていくために大事な法律なんだと思っておりますので、私どもは、引き続きこれは極めて重要な規定というか
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二年に始まりましたんですが、これ、公債残高約百六十六兆円ぐらいだったと記憶しますけれども、それが今八百九十七兆円、国債だけでということになろうと思いますので、税制が確かに悪化の一途をたどっていったというようなことがあれ書いてあったんだと存じますけれども、御指摘の点につきましては間違いなく事実、数字でいえば間違いなくそれは事実でありますので、重く受け止めておるところでありますけれども
これまでの財政運営を御覧になりますと、これ、我が国の財政と経済の推移をお示ししたものでございますけれども、後ろにあります赤い棒グラフが国の公債残高、そして水色の棒グラフが名目ＧＤＰ。御覧いただきますと、二〇〇五年のところで逆転している状態であります。一国、国全体として国民全部で稼ぎ出されるＧＤＰを超えるような形で公債の残高が上がってきていると。
○麻生国務大臣 詳細につきましては、今、事務方の方から答弁をさせていただいたとおりですけれども、この資産、負債の差額というものの悪化というものは、これは公債残高が増加して、先ほど比べたのは平成二十年でしたか、平成二十年から比べて約二百八十六兆円増加した分が悪化の原因ということだと思っておりますので、当然のこととして、この収支の改善を図って各年度の公債発行額を抑えていくということが不可欠なんだと思っております
現在、我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続いており、平成三十年度末の公債残高は八百八十兆円を突破する見込みであり、国民一人当たりで見るとおよそ七百万円もの借金をしていることとなります。かつて未曽有の危機的な財政事情という表現で人事院勧告を見送った昭和五十七年当時の公債残高は、九十六兆円でした。
公債残高は増え続け、国の財務諸表によれば、平成二十八年度末決算ベースで九百四十三兆円でした。公債依存度が高くなることの弊害について、政府はもっと深刻に受け止めるべきです。
では、なぜ六十年かということでございますけれども、建設公債につきましても、財政法でも例外的に発行が認められているわけでありますが、これが既に六十年で償還するということとされており、これを前提として、制度的にも前年度の期首の公債残高の約六十分の一に相当する額を一般会計から国債整理基金へ繰り入れるというこの定率繰入れの制度が確立していたことから、当時の財政制度審議会の御意見も踏まえまして、特例公債についても
公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきです。 我が党は、国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る改革の姿勢を示すことが必要であるということを説き、身を切る改革から始まる一連の行政改革によって改革に必要な財源を確保することを最優先の政治課題と考えてまいりました。
○浦野委員 公債残高が累増しているにもかかわらず、公務員の給与をカットするのではなくて給与をふやすという感覚が、民間企業、我々民間の人間からすれば、あり得ないと思っております。 人事院勧告は、あくまでも勧告であり、義務ではありません。実際に、大阪府においても、大阪府の人事委員会の勧告の採用を延期し続けて、昨年ようやく勧告を採用しました。
財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況になっています。 我が党は、身を切る改革、徹底行革、地方分権、統治機構改革を掲げています。 我々は、国会議員一人一人が歳費の手取り二割相当に当たる毎月十八万円を党費として納め、党を通じて災害被災地への寄附を欠かさず行っています。
財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況です。 国際公約にもなっている二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、先送りを続けている状況を重く受け止めるべきです。国際的に信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯止めを掛ける努力を改めて強く求めます。
二点目として、公債残高が増加の一途をたどっているにもかかわらず、建設国債の追加発行は、財政健全化に逆行しているのではないでしょうか。
財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況であります。 国際公約にもなっている二〇二〇年のＰＢ黒字化目標の達成が困難となり、先送りを続けている状況を重く受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことにならないように、財政悪化に歯どめをかけるよう努力を強く求めたいと思っております。
この結果、今回の中長期試算においても、二〇一七年度以降を見ていただきたいんですけれども、ＰＢの赤字や、そして大切なことは、公債残高の対ＧＤＰ比というものは間違いなく低下していく姿になっております。 委員の御指摘も踏まえまして、二〇二〇年度のＰＢ黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に下げていく施策を、自民党、公明党協力し合ってこれからも出していくことが肝要だと考えております。
一方、巨額の公債残高が累積する中、国の信認を確保するため、今後とも財政健全化は避けて通れません。その際、均衡財政を原則としている欧州各国と比較して大幅な財政赤字を抱えている我が国においては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げることを目標としています。
これにつきましても、公債残高ということで、国の借金の実態、財政の実態がよりつまびらかになっているということで、これも財政規律を働かす面があると、かように考えてございます。