2001-02-14 第151回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ですから、公債政策というのはかなり毒が多いということでありまして、これまでの総理大臣は非常に慎重だったわけです。借金を大幅に一挙にふやすということは慎重だった。
ですから、公債政策というのはかなり毒が多いということでありまして、これまでの総理大臣は非常に慎重だったわけです。借金を大幅に一挙にふやすということは慎重だった。
しかし、これは、剰余金の二分の一以上を公債の償還財源に充てなければならないとし、公債政策に対する国民の信頼を確保しようとした財政法第六条第一項の規定の趣旨に反するものであるとともに、戦前における際限のない国債発行が、極度のインフレや財政破綻を招いたという歴史的事実に対する反省から、健全財政主義の原則を定めた財政法第四条第一項の規定の趣旨に反する措置であります。
しかし、建設国債優先の公債政策の制約を受け、将来不安を解消し、暮らしの向上に直結する生活再建型の施策は相変わらず希薄となっております。放漫財政を抑止する手だてとして建設国債と赤字国債の差別化で事が済むような、そんな時代状況ではもはやなくなったことを、まず政府がはっきり認識する必要があります。
有名無実化した公債政策に幕を引き、凍結中ではありますが、財政構造改革法に盛られた理念の一層の明確化を図る観点から、単年度当たりの公債発行額を対GDPの一定割合にとどめるといった規定に一本化すべきであります。その第一歩として、来年度予算の国債発行額は大幅に引き下げていくことを強く政府に求めます。総理の見解を伺います。 また、消費者契約法について伺います。 消費者契約法が来年四月から施行されます。
もはや子供や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くないと断ぜざるを得ません。 第三の理由は、国民生活や雇用に対する配慮が極めて希薄であるということでございます。 社民党が消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求している飲食料品にかかる消費税額戻し金制度は、今年度も見送られました。
もはや子や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くありません。 第三の理由は、政府予算案は、生活、年金、介護、医療への不安、子育てに対する不安などに対して全く配慮に欠けていることであります。
私も別に岩井委員の議論に反対ではございませんで、公債の発行の必要性あるいは公債政策の意義というのは十分理解しているつもりでありますが、私が危惧するのは、財政当局も含めて今の財政状況さらには今後の財政の展望について少し危機感が希薄ではないかという気がしてならないわけでございます。
これは全く公債政策の節度という点からいったら問題であって、これは長い時間を考えると大きな禍根を残すような気がしてならないというふうに思うんです。 公共事業費の否定論ではありません。公共事業費の質的改善ということは言われ続けております。そこで資料をちょうだいしました。
次に、もう一つお聞きしたいんですが、私たちも財政の機動的運用の面から、公債政策の適宜適切な発動は了としてきました。しかし、その際絶えず提起してきましたのが、建設公債と赤字公債の区分ですね。この区分が現在及び将来においてどれほどの意味を持つかということを提起してきたわけでございます。
この仕組みは、公債政策に対する国民の理解と信頼を確保するですとか、財政膨張に対する間接的な歯どめ、財政負担の平準化等の観点から仕組まれているものでございます。
先生御指摘のとおり、これは当然のことながら、その償還あるいは利払いというものの負担が将来世代にわたるものですので、これは財政制度審議会でもいろいろ御議論いただきましたが、そういう意味で、建設公債も含めたところでこれからの公債政策あるいは公債残高をコントロールしていくべきだという議論が行われているところでございます。
つまり、先生今減債制度のお話ございましたが、減債制度は、結局この公債政策に対する公債全体についての国民の理解と信頼の確保でありますとか、あるいは財政負担の平準化であるとか、あるいは財政の膨張、公債の累増に対する歯どめであるとか、そうした趣旨から設けられているものでありまして、一たん出しました公債を全体として管理するという考え方から公債政策を運用しているということでございます。
例えば平成二年三月一日の財制審の報告でも、特例公債の発行という事態は二度と生じさせないようにしなければならないということが報告されておりますけれども、大蔵省はこの財政法の解釈だとか公債政策そのものを変えたんでしょうか。それからもう一つ、歯どめは必要と考えているのかどうか。この点について大臣にお伺いします。
去る四月十四日の経済対策閣僚会議で、輸入拡大、規制緩和、構造改革等の重要分野については、投資的経費であるか、あるいは経常的経費であるかといった仕分けを問わず必要な予算措置を講ずる、そして、財源については四条公債に限らず公債政策を活用するということを決めたと承知しております。
○寺崎昭久君 大臣は公債政策を変更したわけではないとおっしゃいますけれども、わざわざ経済対策閣僚会議の決定の中で、「財源については四条公債に限らず公債政策を活用する。」
九五年度の予算編成のときには、政府は、四条公債に限らず公債政策を活用すると言っておったわけでありますが、このたびの公共投資基本計画六百三十兆円の問題については、財政の健全性に配慮しつつ積極的な計画の推進を検討する、このように言ったわけであります。
特に公債などにつきましては、特例公債というものは発行するのは控えようという考えでございましたが、その点も改めて、積極的な公債政策をとる。すなわち、特例公債についてもこれは発行するという形の内需拡大策を進める。
私は、公債政策という考え方で見たときに、今国債の非課税を六十五歳以上、三百五十万円までにしておりますね。これを個人に限っては年齢制限を取り払って国債を非課税にしてはどうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 というのは、こういう国債は国にとっては借金なんですが、国民にとってはいわば財産でもあり資産でもあるわけですよ。
おおむねこの三つの理由を挙げて建設公債の大量発行の道を開いたわけでありますけれども、今日二百十三兆円という公債残高を考えてみますと、改めて公債政策の今日的な意義というんでしょうか、あるいは目的というものを整理してお示しいただくことが必要じゃないかと思います。大臣いかがでしょうか。
その中で、財政政策の基調を転換して、公債政策を導入することによって新しい政策手段を装備する、そして政策課題にこたえていきたいという趣旨の演説をされているわけであります。つまり、建設公債を積極的に発行して社会開発投資や大幅減税や経済の安定成長に資するための財源にしたいということを述べておられます。 このうち私は、建設公債と減税を結びつけて考えるということには大変疑問があるわけであります。
○寺崎昭久君 今日の公債政策というんでしょうか、そういったような考え方をもっともっと明確に出していただけば、これも一つの歯どめになるんではないかと期待している次第でございます。
そういう状況の中で、頑張って、頑張って、絶対に公債の垂れ流しはやめるんだ、そういう議論を提起されてきたことからしますと、今回公債で四千億円を見る、この四千億円というのは、実は福祉の新しい財源の類とちょうど同じでございますけれども、相当無理をして、政治的にプレッシャーがかかる中での知恵だと思うのですけれども、これは日本の公債政策の中で禍根を残しませんか。
これはバブル経済というふうなこともあるわけですけれども、やっぱり経済実態との関係というのは非常に重視されなければならないわけでありまして、いたずらに公債発行額を抑制して財政を圧縮するというだけでは問題が済まないんじゃないかと思いますので、そうしたところが管理政策といいますか公債政策の目安としてもっと重視されるべきではないかということだけ申し上げさせていただきます。
○楢崎泰昌君 ぜひその公債政策については慎重におやりいただくということが一つ。 それから、国の財政がここまで窮迫しているんだということを大蔵省はもっと真剣になって国民にアピールしなきゃだめですよ。新聞を読んでいると、どうも大蔵省というのはけちんぼだなというような印象しか受け取られない。
次に、公債政策についてお伺いをしたいんですけれども、これは平成六年度の末に残高が二百兆を超えるという状態にとうとうなってきました。さらに、隠れ国債と称するものが国鉄清算事業団等を初めとして約三十兆円あるわけですね。それで国民一人当たりに計算すると百九十万円の借金をしょっているわけですよ。
しかし、公債政策のあり方や消費税の扱いも含めて、総理は一体この問題をどう考えておられるのか、はっきりここで明言をしていただきたいと思います。(拍手) 自由化との関連でどうしても伺っておかなければならないことがございます。それは、国際的な農業問題についてであります。