1975-03-13 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第8号 で、一つは、いわゆる公債対象施設の耐用年数算定の問題について、どうも適当ではない、このように考えておるわけでございます。たとえば道路にしても、河川にしても、山林、砂防にしても、建築物にしても、耐用年数六十年なんということは全くいまの変転の激しい経済情勢の中ではもう陳腐なものであり、実際的なものではないということを感じておるわけでございます。 大塚喬