2011-07-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号
九九年末、資産に占める公債保有残高は七・八%でございましたが、二〇一一年五月、直近のデータを見ますと二一・五%ということで、飛躍的に銀行の保有する国債がふえているという状況でございます。これが、先ほどごらんいただきましたように、家計が貯蓄をする、企業もお金を余らせる、それが銀行に滞留し、銀行は貸し出しにではなくてむしろ国債に投資をするという状況が続いているわけであります。
九九年末、資産に占める公債保有残高は七・八%でございましたが、二〇一一年五月、直近のデータを見ますと二一・五%ということで、飛躍的に銀行の保有する国債がふえているという状況でございます。これが、先ほどごらんいただきましたように、家計が貯蓄をする、企業もお金を余らせる、それが銀行に滞留し、銀行は貸し出しにではなくてむしろ国債に投資をするという状況が続いているわけであります。
元利払いは納税者から公債保有者への国内での所得移転にすぎず、各時点で利用可能な資源の量は変化しないので将来世代の負担にはならないという議論が学問的にある、学問だけではなくておっしゃる方もありますけれども、そういう議論があることは承知しています。
そして、なおつけ加えて申し上げ、伺いたいのは、今もう国に入ってくる税金の四分の一は、公債保有者のための利払いなどに回されていく。来年の見通しを見ると、そういう部分と軍事費だけで約四〇%以上がそちらにいく。ますます国の財政が所得再配分で機能しなくなってきているんではないか、その問題についてまず伺いたいと思います。
その上に、これらの大企業は六・一%の金利、すなわち総額六千七百八十八億円もの金利を公債保有高に応じて分け取りすることができるのであります。公債の発行残高は五十三年度末四十三兆円、五十七年度末には百兆円前後と予想されております。この莫大な公債が、現在、資本の過剰に苦しむ巨大銀行その他に有利な投資市場を提供するものであることは明らかではありませんか。
現に、予算参考書の数字で見ましても、四十九年度末の内国債発行残高の十兆円ほどに対して、五十年度末における日銀の公債保有額は約八兆円と見込まれております。これでは、日銀が買い入れ得る適格公債の約八割が日銀に流れ込んでしまうことが否定し得ないものと言えるわけであります。
現に二、三日前の新聞にも出ていましたが、日銀の公債保有率が四年前の九倍になっている。五十年末の総発行残の四四・六%まで日銀が抱え込んでいる。こういうことでは、これはまた再び物価暴騰をいざなうわけであります。そうかといって、もし地方債が消化されないと、地方財政は完全にパンクするわけであります。パンクしてしまえば公共事業もできない、景気の浮揚も困難になるというわけであります。
これは、やはり日銀が公債引き受け資金を低利子で供給することにほかならないわけですが、ここからは公債保有が固定化し、オペレーションが不可能になるということが起こります。いずれにしても、公債発行に必要な公債の流動性がないというのが問題の基本であります。結局、公債市場が確立していない日本の現状では、市中消化でも、日銀引き受けと同じことになるのであります。
したがって、減税のための公債発行が意味するところは、特定階層の租税に対しての減税であって、減税公債保有者と、公債費のための納税者しの利害の対立であり、当代国民階層間での利害の衝突ということが主要な問題となってくるわけやあります。
これに対して大蔵大臣はそういう——これは現在発動していないわけなんですが、発動するときに、公債保有をもってこれにかえるというようなお考えがあるのですか。
私は單に政府の財政の余裕金というものは、現存の預金だけで見ておるのではないのでありまして、千三百十億円の外為会計によるインヴェントリー・ファイナンス、あるいは食管会計による七百七十五億円、あるいは見返り資金の三百九十六億円、公債保有の五百億円、こういうふうなものを財政余裕金として計算いたしますならば、財政余裕金は今日私の計算では三千九百十一億円ある。
イギリスの公債保有高は国民所得に比しまして二五七%です。日本の今日の公債保有高は五%を切つております。ほとんどゼロに等しい。私が言うのはここなのです。これを戰前に比較しますと、戰争以前においては、昭和九年から十一年までにおいて、日本の国民所得に比して公債の保有高は、実に七二%でありました。これが戰後において財算が全部なくなり、そうして国土を再建しなければならぬ。
従来はこの農林中金の資金さえ農村に還元されるということが非常に少なくて、例えば公債保有やその他に廻されるといつた傾向が非常に強かつたので、最近はその傾向が段々改善されつつあるのでありますが、併しまだ十分とは言えない況んや郵便貯金や大蔵省預金部に集められた資金、それから地方銀行が集中した資金というものは全然農村に還元されていないという実情であります。
そうして公債保有の鉄道会社という異例なものが実はできて参つております。それでその会社を、これはいつまでも存続さすようなものではないことは、十分御了承願えるだろとう思いますが、その会社が今後元の鉄道を拂下げる、そうして経営は移る、こういう場合が若し可能であるといたしますれば、その際に只今のような特殊な條件を附けました登録公債でありますので、その点は政府が買つてそうして償還したらどうだろう。
これは今もお話がありましたように、戰時中には單に農業会がもつておりましたものを、農林省の省令をもつて農林中央金庫に集められ、それをまた農林省の強い勧めによりまして、そのうちの大部分がこういう軍事公債保有ということになつてきたということは今お話の通りなのであります。
それは公債政策の長所を考え、かつ今日においては日華事変前の百五億円の公債が七〇%自然的に償却しておられるところの現実において、しかも世界各国なみにおいて考えまするならば、この日本の公債というものはきわめて過小な地位を占めておるという現実を考えまするならば、貿易資金並びに復興資金並びに將來政府が立案せらるるであろうところの長期計画に対しまして、この資金を新たなる公債に求めるということは、今日の公債保有高
現在尚解散せずに会社がただ單に公債保有の会社として存続しており、而も戰時中に強制買收せられた目的が解消してしまつて、新生日本として新たに考慮して見ても、國有を持続する理由が明確でない。而も更に民有に今移した場合に、その從業員の立場から申しましても、特にこれらの鉄道を利用する公衆の立場から見ましても好都合である、利便である。