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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-07-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号

九九年末、資産に占める公債保有残高は七・八%でございましたが、二〇一一年五月、直近のデータを見ますと二一・五%ということで、飛躍的に銀行の保有する国債がふえているという状況でございます。これが、先ほどごらんいただきましたように、家計が貯蓄をする、企業もお金を余らせる、それが銀行に滞留し、銀行は貸し出しにではなくてむしろ国債投資をするという状況が続いているわけであります。  

市川眞一

1984-02-23 第101回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

そして、なおつけ加えて申し上げ、伺いたいのは、今もう国に入ってくる税金の四分の一は、公債保有者のための利払いなどに回されていく。来年の見通しを見ると、そういう部分軍事費だけで約四〇%以上がそちらにいく。ますます国の財政所得再配分で機能しなくなってきているんではないか、その問題についてまず伺いたいと思います。

工藤晃

1978-04-21 第84回国会 参議院 本会議 第17号

その上に、これらの大企業は六・一%の金利、すなわち総額六千七百八十八億円もの金利公債保有高に応じて分け取りすることができるのであります。公債発行残高は五十三年度末四十三兆円、五十七年度末には百兆円前後と予想されております。この莫大な公債が、現在、資本の過剰に苦しむ巨大銀行その他に有利な投資市場を提供するものであることは明らかではありませんか。

渡辺武

1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

現に二、三日前の新聞にも出ていましたが、日銀公債保有率が四年前の九倍になっている。五十年末の総発行残の四四・六%まで日銀が抱え込んでいる。こういうことでは、これはまた再び物価暴騰をいざなうわけであります。そうかといって、もし地方債が消化されないと、地方財政は完全にパンクするわけであります。パンクしてしまえば公共事業もできない、景気の浮揚も困難になるというわけであります。  

藤田武夫

1966-02-22 第51回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

これは、やはり日銀公債引き受け資金を低利子で供給することにほかならないわけですが、ここからは公債保有が固定化し、オペレーションが不可能になるということが起こります。いずれにしても、公債発行に必要な公債流動性がないというのが問題の基本であります。結局、公債市場が確立していない日本の現状では、市中消化でも、日銀引き受けと同じことになるのであります。

佐藤進

1952-05-22 第13回国会 衆議院 予算委員会 第28号

私は單に政府財政余裕金というものは、現存の預金だけで見ておるのではないのでありまして、千三百十億円の外為会計によるインヴェントリー・ファイナンス、あるいは食管会計による七百七十五億円、あるいは見返り資金の三百九十六億円、公債保有の五百億円、こういうふうなものを財政余裕金として計算いたしますならば、財政余裕金は今日私の計算では三千九百十一億円ある。

西村榮一

1951-02-03 第10回国会 衆議院 予算委員会 第6号

イギリスの公債保有高は国民所得に比しまして二五七%です。日本の今日の公債保有高は五%を切つております。ほとんどゼロに等しい。私が言うのはここなのです。これを戰前に比較しますと、戰争以前においては、昭和九年から十一年までにおいて、日本国民所得に比して公債保有高は、実に七二%でありました。これが戰後において財算が全部なくなり、そうして国土を再建しなければならぬ。

西村榮一

1950-02-09 第7回国会 参議院 農林委員会 第3号

従来はこの農林中金の資金さえ農村に還元されるということが非常に少なくて、例えば公債保有やその他に廻されるといつた傾向が非常に強かつたので、最近はその傾向が段々改善されつつあるのでありますが、併しまだ十分とは言えない況んや郵便貯金大蔵省預金部に集められた資金、それから地方銀行が集中した資金というものは全然農村に還元されていないという実情であります。

大内力

1949-05-28 第5回国会 参議院 運輸・大蔵連合委員会 第1号

そうして公債保有鉄道会社という異例なものが実はできて参つております。それでその会社を、これはいつまでも存続さすようなものではないことは、十分御了承願えるだろとう思いますが、その会社が今後元の鉄道拂下げる、そうして経営は移る、こういう場合が若し可能であるといたしますれば、その際に只今のような特殊な條件を附けました登録公債でありますので、その点は政府買つてそうして償還したらどうだろう。

佐藤榮作

1947-11-05 第1回国会 衆議院 本会議 第54号

それは公債政策の長所を考え、かつ今日においては日華事変前の百五億円の公債が七〇%自然的に償却しておられるところの現実において、しかも世界各国なみにおいて考えまするならば、この日本公債というものはきわめて過小な地位を占めておるという現実を考えまするならば、貿易資金並びに復興資金並びに將來政府が立案せらるるであろうところの長期計画に対しまして、この資金を新たなる公債に求めるということは、今日の公債保有

西村榮一

1947-09-25 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第11号

現在尚解散せずに会社がただ單に公債保有会社として存続しており、而も戰時中に強制買收せられた目的が解消してしまつて、新生日本として新たに考慮して見ても、國有を持続する理由が明確でない。而も更に民有に今移した場合に、その從業員の立場から申しましても、特にこれらの鉄道を利用する公衆の立場から見ましても好都合である、利便である。

村上義一

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