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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-08-30 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

政府委員(稻益繁君) 二十四年度で申し上げますると、公企業支出二百七十億円、私企業支出二百四十六億、債務償還費六百二十四億六千万——約六百二十五億、合計千百四十億であります。それから、二十五年度は公企業支出が三百八十一億、私企業支出が三百三十八億、経済再建及び安定費七十九億、以上七百九十九億であります。

稻益繁

1962-04-17 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号

資金特別会計法に規定いたしておりますように、援助資金は、通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済再建並びに特定の教育事業に必要な使途に充てることといたしておりまして、運用といたしましては、国債運用し、あるいは国債償還に関する使途に使用いたしますほか、国、国以外の公企業もしくは私企業に対する資金運用いたしておりまして、国もしくは国以外の公企業に対する資金に使用することができる、この規定に基づきまして、公企業支出

宮川新一郎

1961-03-02 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

河野(密)分科員 公企業支出というのは、御承知のように、専売公社とか、国鉄とか、そういういろいろなところだと思います。私企業支出には電気事業とかいろいろあるようでありますが、この千四百億私企業支出されたものは、昭和二十九年の九月に開発銀行に引き継がれたはずであります。そして、その私企業の相手方というのは、具体的に言うとどういうところになりますか。

河野密

1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

すなわち歳入につきましては、運用収入金において三百五十一億七千九百万円を増加いたしましたが、前年度剰余金受入れにおいて二百六十二億六千七百万円、米国対日援助物資等処理特別会計よりの受入れにおいて五百八十三億二千九百万円を減少いたしており、歳出につきましては、公企業支出において十億円を増加いたしましたが、再建及び安定費において百五十四億千七百万円、私企業支出において三百五十億円を減少いたしているのであります

西村直己

1951-03-29 第10回国会 衆議院 予算委員会 第24号

河野(一)政府委員 見返り資金の中に、公企業支出、私企業支出経済再建費と三つあるわけです。開発銀行私企業支出というわけに参りませんので、経済再建費の方、これは公企業でも私企業でもいろいろなものに出せるわけでありますから、それから出しまして、形式は百億そこから出して、四十五億の方の私企業の分は不用になる、こういうことになるわけで、実質はかわらないわけです。

河野一之

1951-03-08 第10回国会 参議院 予算委員会 第22号

永井純一郎君 細かな説明は事務当局からということでありますから、それではあとでお伺いすることにしまして、もう一つ大蔵大臣に伺つて置きたいのでありまするが、それは見返資金特別会計の中で公企業支出に九十億、私企業支出に三百五十億、これらについてはその内容を示しておるのでありまするが、経済再建費というのがあつて七百五十四億といろものが計上されてある。これは全然内容が不明であります。

永井純一郎

1951-03-06 第10回国会 参議院 予算委員会 第20号

見返資金公企業支出に九十億、私企業支出に三百五十億、それから経済再建のために七百五十四億というように、とにかく見返資金の費目の殆んどが産業資金に廻されております。それから資金運用部特別会計、この中でも金融債に対して四百億という貸付がなされております。それで国鉄、電通を合せますと、六百三十五億というものが資金運用部特別会計から出されております。

野村克子

1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

歳出につきましては、再建及び安定費において四百七十二億八千四百十三万円を増加いたしましたが、公企業支出において三百十億円、私企業支出において五十億円、債務償還費において五百億円を減少いたしております。  次に昭和二十六年度大蔵省関係の各政府関係機関收支出予算につきまして、その概要を御説明いたします。  

小川潤一

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