1971-11-10 第67回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○木村国務大臣 国鉄運賃の問題、非常にむずかしい問題で、国鉄自体といたしましても、その公企業性と独立採算制、この二つの矛盾でいろいろ悩んでおると思います。また政府もこの国鉄問題については、三Ｋの一つとして非常に重大の関心を持っておる次第であります。
○木村国務大臣 国鉄運賃の問題、非常にむずかしい問題で、国鉄自体といたしましても、その公企業性と独立採算制、この二つの矛盾でいろいろ悩んでおると思います。また政府もこの国鉄問題については、三Ｋの一つとして非常に重大の関心を持っておる次第であります。
そこで問題は、先ほどの解釈に従いまして、もし火力というものの中に、原子力を含まないと考えるということと同時に、電源開発会社の公企業性にかんがみて、そして今度でき上った原子力発電会社はやはり営利性を持つもので、少くとも公企業の系列には入りがたい会社であるとする場合には、やはりそれの株式を引き受けることは妥当ではなかろうという解釈が一応成り立つ、今、大野さんからお聞きの通りであります。
のものと私契約を結ぶにいたしましても、日本の営業法を先ず改正したのちそれをいわゆる日本国内における法的根拠に基いてできる範囲において、できないところは国会の承認を求めるというところまで来るでしようけれども、その範囲において改正したのちに実施するという点なら別でありますけれども、そうでなくして何らその手続は踏まずに、いわゆる私契約の形で営業法をも侵害するような協約を結んで行くということが、大体鉄道の公企業性
あなたのおつしやつておることはよく分つておるのでございますけれども、公企業性としての立場から、只今おつしやるように、どうしても商業主義的な考え方から行けば引合わない部分がある。
これも最初の議論からさかのぼつてくるのではありますが、この日本經濟再建における石炭事業の公企業性を認めないような大臣では實は困るので、そこに私は石炭を當然公企業扱いにして、爭議も一箇月も餘裕をおくというようなことにすべきではないかという私の考え方であります。これは單に爭議だけの問題じやございません。現實に起つておる問題は、たとえば北海道の山で、ばくちなんか打つた連中が解雇になつた。