1973-07-06 第71回国会 衆議院 文教委員会 第29号
御承知のとおり、厚年、国年、船員保険等の民間グループ、国共済、地共済、公企体共済等の公務員グループ、それから労災グループ、それに私学・農林グループ、それぞれに分かれて問題の検討を続けておるわけでございますが、しかしこの間には、もちろん相互に密接な関係がございますし、また相互の均衡ということも十分考えていかなければならない。
御承知のとおり、厚年、国年、船員保険等の民間グループ、国共済、地共済、公企体共済等の公務員グループ、それから労災グループ、それに私学・農林グループ、それぞれに分かれて問題の検討を続けておるわけでございますが、しかしこの間には、もちろん相互に密接な関係がございますし、また相互の均衡ということも十分考えていかなければならない。
その中間に公務員共済あるいは地方公務員共済、公企体共済等があるわけでございます。 そうした事情でございますので、スライド問題のみについて結論を出す、あるいはスライド問題のみでなくて、広く各種公的年金制度の連絡調整、給付水準あるいは給付開始年齢あるいは計算の基礎になる俸給のベース等につきまして、広く検討を進めるということになりますというと、これはなかなか容易に結論は出ないのじゃないか。
○山口（真）政府委員 先ほどのお話の問題は長期給付に要する費用の負担の問題といたしまして、大蔵省から申し上げましたように、国庫負担のもの、事業者負担のもの、それから従業員負担のもの、この三者が負担をするという各種年金制度のたてまえがございまして、その中で国庫の負担に相当するものが厚生年金等の二〇に対して公企体共済等の一五という問題が一つと、それからその一五に相当するものについて公経済の主体としての公共体
この追加費用は、国家公務員共済のみならず、公企体共済等においても、三十一年の改正の際に、それ以前にかかわる追加費用は、すべてこれは公企体の負担にする、さような規定に相なっております。この追加費用の負担の方式、予算の計上方法でございますが、これにつきましては、技術的にはいろいろな方法が考えられます。