1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号
そういった中で、建設省におきましても関連公共施設整備費、いわゆる関公と言っていますが、特別な予算を計上し、現在こういった事業を促進するとか、あるいはまた何も関公事業費ばかりでなくて、いわゆる通常予算におきましても宅地開発関連の事業は重点的に面倒を見る、こういった構えでやっておりまして、申し上げたいことは、全部が全部公というわけにもいかない、ある意味ではデベロッパー負担という面でも合理性があるものもある
そういった中で、建設省におきましても関連公共施設整備費、いわゆる関公と言っていますが、特別な予算を計上し、現在こういった事業を促進するとか、あるいはまた何も関公事業費ばかりでなくて、いわゆる通常予算におきましても宅地開発関連の事業は重点的に面倒を見る、こういった構えでやっておりまして、申し上げたいことは、全部が全部公というわけにもいかない、ある意味ではデベロッパー負担という面でも合理性があるものもある
○海部国務大臣 大蔵大臣がこの場におりませんので、来年どういうことになっていくのかという見通しについてまで的確なお答えは差し控えなければならぬと思いますが、私どもは、今先生御指摘のように、大ざっぱな計算でも四分の三が人件費で、給与費が上がる公事業費の方に食い込んでくるということになりますと、来年、再来年どこれが続いていったら一体どうなるだろうかということは、考えるだけで非常につらい気持ちがいたします
○政府委員（吉田公二君） 関公事業費自体は通常の公共事業と同じように実施されているものでございまして、これにつきまして財源を開発者に求めるということが一部にあるということは承知しておりますけれども、これ自体が補助金等の適正な執行を図る適正化法に直ちに抵触するとは考えておりません。
もう一つは、共公事業費の一つといたしまして、住血吸虫病の流行いたしております土地のいわゆる水の通ります細い溝をコンクリート化するという、そういう仕事であります。そういうふうな仕事をしております。
これに対して大臣ただいまそういう面に相当手当をいたしたために、一般公共の方をふやしたというような説明もされたのでありますが、百二十億円という国の分だけの手当はされていないのでありますが、実際問題として公事業費に振り向けらるべき見返り貸金百二十億円というものが打ち切られた。これに対する措置はどのような方針で二十六年度はなさるお考えか承りたい。
その負担率というような問題が相当問題になりまするが、ここにもう一つお考え願わなくちやならぬのは、ダムそれ自身を全部共公事業費でやるかどうかというところにまだ問題が残つておる、と申し上げまするのは、ダムをつくりまして、その目的が三つか四つ他目的になるために、そのダムの一部分が発電にも利用されるということに相なるのでありまして、その場合のダム建設工事費の振割りをどうするか、これが発電になる部分何パーセント
このために、政府は昭和二十五年度の予算編成に際し、公事業費中に四百七十億円に上る災害復旧費を計上するとともに、この制度を実施するために必要な基準を法律で定めることといたしたのであります。 以上が本法律案を提案いたしました理由でありますが、次に法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
以上によりまして文部省び並に平衡資金、共公事業費関係の大体の予算の概要を申上げました次第でありまして、その総額が四百六十五億に上るということになる次第でございます。大変簡單でありますが、以上のような状況になつております。
しかるに昨年の十一月におきまして、國といたしましても、全体の追加予算が千億近く計上せられ、その際公共事業の方面におきましては、六・三制の問題が現実に具体化をいたし、さらにまた関東、東北等の水害がありましたために、それの復旧費といたしまして、何十億円かが追加予算として議会の協賛を得ましたために、昨首昭和二十二年度の共公事業費の予算というものは当初予算と追加予算とを合わせまして百四十七億という金額になりました
つまりセメントであるとか、木材とか、物を使う、つまり物理的な施設予算というものは、公共事業費になりますけれども、同じ水産行政の予算でありましても、さような物理的な施設に関係のない予算もありまして、その予算は、これはちようど共公事業費という予算の組み方もありますと同じように、産業経済費という予算の部がありまして、その産業経済費の方からこまかく款項がわかれておりまして、水産ならどういう施設の運営をやるか