1955-01-21 第21回国会 参議院 決算委員会 第2号
この東京の鉄道会館につきましては、「東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について」というので、これを承認を二十七年の九月にしておるのでございます。これと、これに伴いまして、工事の細目に関する承認が別にございます。
この東京の鉄道会館につきましては、「東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について」というので、これを承認を二十七年の九月にしておるのでございます。これと、これに伴いまして、工事の細目に関する承認が別にございます。
すなわち、昭和二十七年五月ごろ、国鉄当局は、東京駅八重洲口本屋を首都玄関としてふさわしい総合駅舎として建設する計画を立てたのでありますが、国鉄財政の現状からいたしまして、民間資本を集めて会社を設立し、これに駅舎の建設を実施せしめる、いわゆる民衆駅を計画いたしたのであります。
それは国鉄から出されたものでありまして、「東京駅八重洲口本屋建設等の諸工事について」、それは会計検査院の照会並びにそれに対する国鉄の回答などが記されたものであります。
先般国鉄のほうから若干の資料を配付されましたが、その資料の一番初めに「東京駅八重洲口本屋建設について」と題した四頁物のガリ版刷りがございますが、ここに書いてありまするように、今日では東京駅の乗降客が非常に多い、いろいろな関係からして是非とも八重洲口の本屋を立派に作り上げなければならない、その必要に迫られている、その辺の事情が概略記されているのでありまするが、それの第二頁の六というところに、国鉄財政の
○楯委員 時間が迫りますので、具体的な内容に入つてお伺いしたいと思いますが、この八重洲口本屋の建設についてという資料の中にありまする「構内営業その他について」の項の十一条であります。十一条は、構内営業者の選定については、あるいは営業種目の選定については、国鉄が最後の決定権を持つておるというふうに、この規約にはなつております。
○天坊説明員 昭和二十七年の五月二十三日に東京駅八重洲口本屋建設計画委員会規則というものを達第二七六号というもので出しまして、それで鉄道の内部に委員会をこしらえて、それで具体的に計画の策定にかかつたわけであります。そうして数回にわたつて審議を重ねまして、約一月半くらいかかつて結論を出したわけであります。それで一応の案として加賀山氏に書面を出したのは二十七年六月三十日ということになつております。
資料をいただきましたが、まだいただいたばかりで十分調査しておりませんが、前回いただいた資料の中で「東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について」というので、これは国鉄と鉄道会館との契約になるものだと思うのですが、これはすでに契約として成立しておるのでございましようか。その点をお伺いいたします。
それから東京駅八重洲口本屋建設委員会策定要綱、東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について、大体この三つが、国鉄から本委員会に送付されました設計概要の資料であります。この範囲で、あなたが大部分を所管しておるのですか。
○吉田（賢）委員 それからただいま同僚委員から問題になつておりましたが、国鉄が株式会社鉄道会館との間に八重洲口本屋の建設及び利用、それから高架線下の賃貸及び利用、それからその中間の連絡鉄骨建ての建物、これは設計書にもあり、ただいま指摘しました資料にも二千坪と書いてあります。これを利用することをあなたの方は許諾しておる。
まず「東京駅八重洲口本屋建設について」という文書が出ております。これは国鉄の出した資料ですね。――それから営旅第一四五九号、昭和二十七年六月三十日付、加賀山之雄殿、日本国有鉄道総裁長崎惣之助より、「東京駅八重洲口本屋建設について」これもその通りですね。――続いて「別紙」として、「東京駅八重洲口本屋建設計画委員会策定要綱」これもその通りですね。
さらに第二項には、「八重洲口本屋の階上に国鉄クラブを経営する」とあるが、国鉄クラブとは一体どういうものなんですか。これをお尋ねしたい。
それは、お手元にこの資料は届いているのではないかと存じますが、昭和二十七年九月二十五日でございますが、日本国有鉄道総裁から「東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について」この構内営業をやるという権利はこの書面によつて権限が明らかであるというように私は解釈をしております。
○津田説明員 お手元に参つております資料は「東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について」こういう表題になつております。その前に一枚……。
東京駅八重洲口本屋建設に伴う費用負担及び構内営業その他について 昭和二十八年六月二十七日 日本国有鉄道 （高架下、鉄骨建物等の工事費） 第一条 別紙設計図の高架下、鉄骨建物、ひさし及び上家の工事費は、それぞれの使用区分により国鉄及び会社が負担し、共用部分は折半負担とする。但し、附帯設備については別途指示する。