1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○八木説明員 ただいま委員から御質問がございました点につきまして、環境ガイドラインにつきましては、できるだけ統一したものを作成して公表していくべきであると考えております。新銀行の定めます業務方法書の中におきまして、当該ガイドラインを遵守し業務運営を行う旨、記載する方向で検討中でございます。
○八木説明員 ただいま委員から御質問がございました点につきまして、環境ガイドラインにつきましては、できるだけ統一したものを作成して公表していくべきであると考えております。新銀行の定めます業務方法書の中におきまして、当該ガイドラインを遵守し業務運営を行う旨、記載する方向で検討中でございます。
○八木説明員 お答えいたします。 国際協力銀行の国際金融業務は融資業務を主体としておりまして、我が国の輸出入や海外における経済活動を促進するための金融面の支援のほか、国際金融秩序の安定を図るための資金協力等を行っているものでございます。 貿易保険の方につきましては、戦争により発生するリスクなど、民間部門において救済することが困難な危険に対してカバーしておるところでございます。
○八木説明員 先生御指摘のとおり、日本の今の食糧援助のシステムは、途上国が穀物を購入するための資金を供給する、こういう形で行われております。したがいまして、途上国がその資金に基づきまして穀物の供給国から穀物を調達する、その中身が小麦、米あるいはメーズ等である、こういう仕組みになってございます。
○八木説明員 御説明申し上げます。 九五穀物年度の実績の大半は米と小麦になっておりまして、九五穀物年度について申し上げますと、小麦換算で、米が約二十万トン、小麦が約二十二万トンというふうになってございます。
○八木説明員 住宅金融公庫の被災者の皆様に対しまする災害復興住宅融資につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますが、平成十年以降の扱いにつきましては、現在、平成十年度の予算編成中でございます。
○八木説明員 御説明申し上げます。 現物供与ができないかという点でございますけれども、これは国内法、財政法とかあるいは食糧 法との関係がございますので、外務省として有権的に解釈を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どもが関係の省庁から伺っているところでは、被援助国に対して直接に穀物あるいは米を供与するということはできないというふうに承知しております。
○八木説明員 食糧援助規約上は、現金を供与する、あるいは現物を供与する、どちらも可能でございますが、国内法令との関係で現物供与はできないというふうに私どもは伺っております。
○八木説明員 被災者に対します住宅金融公庫の災害復興融資について御説明いたします。 現在、住宅金融公庫では、御指摘のように、来年の一月十六日までの間、災害復興住宅融資を受け付けることといたしておりますが、引き続き被災者の方々の住宅復興を支援する観点から、来年の一月十七日以降三月末までの間、ほぼ同内容の災害復興融資を行うことといたしております。
○八木説明員 被災者に対する住宅金融公庫からの融資のあり方につきましては、住宅金融公庫を通じまして、住宅金融公庫の業務を取り扱っている各金融機関に、通年受け付けなど、その内容、趣旨については十分徹底しておるところでございます。
○八木説明員 通常の罹災者に対する融資条件と、災害復興住宅融資を適用した場合の融資条件に、据置期間でありますとか金利について差異がございますのは事実でございます。住宅金融公庫も国の金融機関の一つでございますが、この災害復興住宅融資制度の融資の適用につきましては、客観的に一定規模以上の災害を対象として行うという形で従来から運用しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○八木説明員 現地の民間住宅の被災状況につきましては、国土庁などからの被災状況の報告でありますとか、鹿児島県からの被害報告を受けておるところでございます。それでおおむねの被害の状況を把握しているところでございます。 それから、住宅金融公庫のこれら被災住宅に対する融資につきましては、資金的には十分確保できているものと考えております。
○八木説明員 被災地域における個人住宅の再建状況でございますが、先ほどの被災地域十市十町におきます震災発生後の二年間での住宅の着工戸数は、約十九万戸でございます。地震発生前の数値に比べまして約二倍の建設戸数を記録しておりますので、このうちの約十万戸が震災の復興に伴うものではないかと推計いたしております。
○八木説明員 住宅金融公庫の融資限度額を目いっぱい借りられていたとすれば、住宅建設費の約七ないし八〇％に相当するのではないかと思います。これは、戸建て住宅あるいはマンションによりまして、あるいは住宅価格によってかなりばらつきはあろうかと思いますが、戸建て住宅を前提に考えた場合、住宅金融公庫で大体七、八割ぐらいの融資がなされているものと思います。
○八木説明員 住宅金融公庫の融資につきましては、新しく災害復興融資をいたしました場合に、五年を限度といたしまして据置期間を設けております。この間につきましては、公庫に対する返済は必要がございません。かつ、当該期間中、兵庫県などに設けられております基金によりまして、その間の利子負担の軽減措置が講じられております。
○八木説明員 先生御質問の米軍横田飛行場の燃料漏れ事故につきまして、環境庁の立場から、経緯についてお答えさせていただきます。 平成五年十一月に、米側より、横田飛行場におきまして地下施設より燃料漏れが発生した旨の発表がございました。米軍におきましては、この事態に対処するため、汚染範囲を把握し、そして汚染除去方法を検討するための調査が平成七年五月まで、二次にわたって実施されたところでございます。
○八木説明員 確かに本年の南極のオゾンホールは過去最大のものでございました。 先ほども御質問にお答え申し上げましたように、オゾン量の減少は今後も十年以上にわたって続くものと予想しております。
○八木説明員 有害紫外線量の観測を開始いたしましたのは一九九〇年からでございますので、四年ということで、おっしゃるとおりでございます。
○八木説明員 お答えします。 長期的な増加傾向が見られないということは、四年間の統計的な結果でそうであるということでございます。
○八木説明員 お答えします。 気象庁が本年発刊しました「近年における世界の異常気象と気候変動 その実態と見通し」において、オゾン層の現状について観察成果を発表しております。 それによると、南極では、一九七〇年代末以降、毎年十月を中心にオゾン層が著しく少なくなるオゾンホールという現象があらわれています。
○八木説明員 御説明させていただきます。 輸銀の融資についてということでございますが、旧ソ連邦に対します公的債務のうち九三年までに返済期日の到来するものについては、本年四月にパリ・クラブにおいてリスケについて合意されておりまして、現在二国間交渉に向けて準備を進めているところでございます。今後早急に二国間で合意されまして、ロシアがこれを誠実に遵守していくことを期待しているところでございます。
○八木説明員 当方といたしましては、外務省の予算の中でいろいろやりくりして支払っているわけでございまして、このやりくりにつきましては財政法、会計法の範囲内においてやっているわけでございます。 また、金額につきましては、特にその金額からココム全体の活動規模その他にも及ぶ話でございますので、国際信義上の問題もございますので、その金額につきましての言及は御容赦願いたいと思います。
○八木説明員 ココムに対する支払いにつきましては、先ほど申し上げましたように、国際条約等に基づく義務的な国際的分担金とやや性質を異にすることもございまして、これまで分担金として予算計上することなく、外務省予算としてやりくりして支払ってきた経緯がございます。 なお、金額につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして、その言及につきましては御容赦いただきたいと思っております。
○八木説明員 分担金という名称ではございませんが、その経費の一部を負担しております。
○八木説明員 実は、国家公務員全体の定員管理につきましては、四十四年の総定員法以来極めて厳しい定員管理を全体としてはいたしておるわけでございます。一方におきまして計画削減を実施する、そして一方におきましてやむを得ざる行政需要にはある程度積極的に対応する、こういうことでございまして、四十三年以降六十年までの差し引き勘定で申しますと、政府全体では二万三千人ほどの純減ということでございます。
○八木説明員 別の担当をいたしております行政管理局の管理官でございます。 行政救済制度全般につきましては、先生御承知のように、明治二十三年でございましたか、訴願法というものがございまして、これが概括的列挙主義というものをとったわけでございます。
○八木説明員 国民の権利の保護その他につきまして、行政相談活動の積極化、こういう問題につきましては、政府の方針でもございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○八木説明員 第二臨調でございます。 第一次答申で児童手当に触れてございます。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうことでございます。抹殺とい至言葉ではございませんけれども、社会経済情勢の変化とか、当面の厳しい行財政環境の中においてこの制度の見直しを行っていただきたい、こういう答申があったわけでございます。
○八木説明員 経済発展とか社会保障制度の今後とかにつきましては、いろいろと綿密な御検討があったように伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり三五％程度の現状、ヨーロッパの水準の五〇％のその間という数字の問題につきましては、余り詰めた結論めいたことは言っていないということでございまして、審議過程でさまざまな細密な御検討があったということは承知しておりますけれども、結論めいた打ち出し方はしていないというふうに
○八木説明員 臨調解散後でございまして、実は責任を持って御答弁申し上げる立場にないわけでございます。 私も、勉強といたしまして当時の記録なども少し参照してみたのでございますが、余りはっきりしていないようでございます。いずれにいたしましても、ヨーロッパ諸国よりは低い水準、こういう議論が極めて強かったというふうに伺っております。
○八木説明員 ただいまお尋ねでございます臨調答申自体におきましては、第三次答申におきまして「租税負担と社会保険負担とを合わせた全体としての国民の負担率」、これは答申の出ました五十七年七月三十日当時の現状でございますが、「現状（三五％程度）」、そういう記述になっております。
○八木説明員 率直に申しまして大変難しいお尋ねでございますけれども、政府が社会経済情勢の要請に応じましてさまざまな公共的な事業を運営すべきであると考える場合に、国が直営する場合と、それからさまざまな法人をつくりまして、これに政府の実質的な機能を代行させていく場合と、いろいろございます。
○八木説明員 いわゆる特殊会社のグループは、特殊法人の中ではかなり特別な類型だと存じます。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、商法の原則的な適用があるという点で他の法人とは全然その性格を異にするわけでございます。
○八木説明員 お答え申し上げます。 通称特殊会社と申しておりますのは、いわゆる特殊法人の中の一つの類型でございます。特殊法人ということも、これもまあ法律上の正確な概念ではございませんで、総務庁設置法第四条の十一号、ここにいわゆる特殊法人の法律的な定義がございます。
○八木説明員 お尋ねの点でございますが、既に大蔵大臣から御答弁のございましたとおり行政管理庁としても考えているわけでございます。 と申しますのは、臨調第三次答申のこの専売公社の部分は、「基本的考え方」というところで、一つは諸外国の市場開放要請に適切に対応するため、いわば外国たばこの自由化を行う、こういう点が一つございます。次に、企業的な経営を阻害する諸規制を極力排除して経営の自主性を確立する。
○八木説明員 森田景一先生の御質問にお答えさせていただきます。 厚木飛行場でいわゆる艦載機のための夜間訓練が行われておりまして、そのために周辺に大変いろいろと騒音上の御迷惑をおかけしておるわけでございます。先生も御承知のように、厚木飛行場周辺は大変に都市化しておりまして、特に艦載機の訓練というのは五十七年二月以降かなり激しく行われるようになりました。
○八木説明員 その点は、私どもの方としては先ほども申し上げましたとおり、関東にございますいろいろな飛行場の中でどういうところが厚木の集中化を少しでも避けることに役立つことができるであろうかということを検討中でございまして、今先生がおっしゃられた特定の、例えば下総は使わないと言われるかということについては、遺憾ながら差し控えさせていただきたいと思います。
○八木説明員 お答えいたします。 重々よく承知しております。つい最近も、三月七日だったと思いますが、沼田千葉県知事も来庁なさいまして、防衛施設庁長官にもるるそのことについてお話しになっておられます。
○八木説明員 行政管理庁でございます。 ただいま委員御指摘の問題を考えてみますと、二つあるかと存じます。一つは、いわば行政がどこまで民間部門の問題に関与していくか、適正かつ効率的に行政を運営していく立場から、どの程度の問題が行政の守備範囲としてとらえられなければいけないかという問題であろうかと存じます。