2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
岩根社長に忠言いたします、中略しまして、吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り、既に解決、安堵されているやもしれません、しかし、残念ながら、問題はそこにとどまりません、以下の大罪が挙げられます、一、利益供与された金が、関西電力の八木会長を始めとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社の幹部に還流されていたこと、二、利益供与の原資は、協力会社や発注工事費、特にゼネコン、
岩根社長に忠言いたします、中略しまして、吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り、既に解決、安堵されているやもしれません、しかし、残念ながら、問題はそこにとどまりません、以下の大罪が挙げられます、一、利益供与された金が、関西電力の八木会長を始めとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社の幹部に還流されていたこと、二、利益供与の原資は、協力会社や発注工事費、特にゼネコン、
○菅原国務大臣 昨日、御案内のとおり、八木会長始め計七名が辞任を表明いたしました。
第一に、八木会長は記者会見で、金品の出どころはわからないと繰り返していますが、事件の構図から、三・二億円分の金品が原発マネーの還流であることは明らかではありませんか。総理にその認識はありますか。お答えいただきたい。 第二に、還流した金品の原資は、国民が支払ってきた電力料金です。
クラーク氏のプレゼンがあってから一カ月余りたった後に、電事連の八木会長、当時の会長は、競争環境下で原子力発電を一定規模確保し、民間事業として遂行していくためには、予見性を持って長期の事業を計画し、実行できる環境整備が大変重要、全面自由化の実施に先駆けて検討を進めていただき、制度措置の実施をお願いしたいと述べている。十月二日です。
そういった中で、電気事業連合会の八木会長からも、国の認定を取得されていながら一般送配電事業者と接続契約を締結されていない事業者の皆様から、契約締結に向けた要請が今年度末までの一時期に集中することが懸念をされる、また、国におかれましても、新認定制度への移行が円滑に行われるよう、経過措置の内容や申し込みに係るスケジュールなどについて、事業者の皆様に広く周知していただくようお願いしたいというような発言がございました
次に、これも、ほとんど八木会長にお話を聞くところばかりになってしまって申しわけないんですけれども、もう一つ言われていたところが、ドイツなんかは再生可能エネルギーの大量導入の影響で火力発電がとまったりとかそういう感じのことが起こっている、こういう状況の中で、火力発電などの調整電源の固定費回収を含めて、安定供給を維持するための必要なコストを適切に回収できる仕組みのあり方について検討していただきたいと考えておりますというふうにおっしゃられていたんです
いろいろとお話を聞いていて、日本の場合は発電会社の方が接続に対する費用をある程度持つということを言われていたんですけれども、先ほど、一番最初に八木会長の方からお話しされていた中で、駆け込みがあるだろうと。だから、駆け込みに対して、時間と、それから申し込み方法等々もちゃんと先に知らせてという話をされていたんですね。
これはほかの参考人の方々に聞きたいんですけれども、今、八木会長は、実質的に、そういうコストの回収の仕方、仕組みというのは、今海外ではこういうふうなことがあるというふうに言われていたんですけれども、そういう必要性があるのかどうかということが一つ。それから、このコストをしっかり満遍なく回収する最善の方法と思われるのは何かといったところを各参考人の方々からお話しいただければと思います。
私は八木会長も今回お呼びしたんですが、時間がなくて来れないというふうに言われたんですよ。 これが、総理、実態だと私は思うんですね。はっきり言って、誰の責任か全く分からない。原発事故が起こったときに責任のなすりつけ合いがあったじゃないですか。私はそれと同じような状況だというふうに思っております。
先日、参考人質疑で、私、電事連の八木会長から、マニュアル作成につきましては、自社も含め、再稼働まで滞りなく各社に整備してもらうとの答弁をいただいたわけですけれども、現在原子力損害賠償専門部会によってその制度の見直しが行われているという最中だと思います。
先日も参考人招致をさせていただいて、電事連の八木会長にお話をしました。特別負担金を今、年間例えば三百五十億払っていると、三百五十億ぐらい払って自分たちは赤字になってしまっているということですよね。ただ、それに対して、今度東電は逆に黒字になっていますよという状況ですから、これはゆがんでいると思いませんかというようなお話もさせていただいたわけです。
それでは、原子力損害賠償マニュアルについて、これも八木会長に電事連の会長でありますのでお聞きしたいというふうに思うんですけれども、原子力損害賠償につきましてですけれども、これは一九九九年に茨城県の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故を受けて文科省が制定しました原子力損害賠償制度の運用マニュアルというものがありますね。これ、各社に賠償の手引などとして作成を求められているというものだと思います。
そのような損害賠償請求は私はやっぱりするべきじゃないというふうに思っておりますので、それについて八木会長は今の段階でどう思われているかというのを教えていただければと思います。
本日、八木会長は、原発を何とか再稼働させたいんだという並々ならぬ思いを何度も語られたというふうに思います。そこで、私の方から、原発を中心に八木会長に御質問させていただきたいというふうに思っているわけですけれども、まずお聞きしたいのが電気料金の値上げですね。これは先ほども質問がありましたけれども、これは一度ならず二度あったわけです。
実際、そういう意味で、八木会長がつくづくと感じたと、電力を持ってやりたいということでありますので、そういう分離のレベルといいますか、電事連などが受け入れられる分離にとどまっているということなんですね。 この点で、ちょっと時間の関係でこちらで御紹介させていただきたいんですけれども、公正取引委員会が、二〇一二年の九月二十一日に「電力市場における競争の在り方について」という提言をされております。
その二つのビジネスモデルのうち、橘川氏が一つ目に挙げたのが、いわゆる発電・小売一体型で他地域に乗り込んでいって、電源を抱えて戦いを挑むという、橘川さんは八木会長のことも引いて、先ほど八木さんがおっしゃったのはこちらのタイプだとまでおっしゃっていましたけれども、そういうのが一つのタイプ。
電事連の八木会長は参考人質疑で延期も含んでほしい旨の発言をなさっておられるけれども、政府の見解を改めて確認したいと思います。
八木会長がおっしゃっていることもまさにそういうことですよ。電力システム改革で自由化が進めば原発はつくれなくなる、だから新たな国策民営の策を考えてくれと、当委員会でも参考人の質疑の中でおっしゃった。これが電力の、原子力の世界の方々の意思なんです。それを受けとめてＣｆＤという議論が、確かに大臣が就任される以前の資料ではありますが、少なくとも経産省、エネ庁の皆さん方はよく御存じだ。
私も昨年の五月、電事法の改正で一年前にも議論させていただいたんですが、当時、五月九日、電事連の八木会長が経産委員会に来られました。そのときにおっしゃっていたのは、議事録では、「ぜひとも、全面自由化の実施に先駆けて、民間事業者が長期にわたる原子力事業を担える、新たな国策民営のあり方を検討していただきたいと思います。」こう発言されているんですね。
四月二十八日の参考人質疑で、電事連の八木会長から、こういう御答弁をいただきました。 健全な労使関係を築いていくということが経営者にとっても非常に大きな問題である。したがって、私が社長として在任している間におきましては、こうした点に注力してまいりましたので、決してストが起こるというようなことについて懸念した記憶はございません。
失敗は許されない変革への道のりを歩んでいくためにも、このような段階を踏んだ法の改正というのは有効であるというふうに思っておりますし、何よりも、先ほど八木会長もおっしゃっておられましたけれども、例えば安定供給のための分離に伴う補完の措置はどういうふうにするのか。いわゆる変革への道のりを歩みながら、環境を整備していく責任というものも我々にあるというふうに思っております。
時間が参りましたので、あと一問、八木会長にお願いをしたいんですが、いわゆる再編ができた後、先ほど橘川先生、高橋先生も、海外に向けて事業を伸ばしていくその可能性を持つときに、どうしても今の、いわゆる自己資本比率が今一〇％ぐらいしかないような状況でさらに分離をして、そしてまた国際競争力を持つようなことができるのかどうか、それを私は少し疑問に思っているわけですけれども、そのあたりをどのように展望されているか
先ほど八木会長が言われた、関電が関東に電源を押さえて競争を仕掛けるというのはこちらのパターンだと思います。 もう一つのビジネスモデルは、逆に今度は、送配電のところをネットワークカンパニーとして勝負するというパターンがあって、利益の上がり方は違います。
それで、小渕前経済産業大臣の時代に、電事連会長の八木会長と面談をさせていただきました。その際、特に今の七基につきまして、どのようにしていくのか、廃炉にするのか延長申請するのか、そういう対応方針をしっかりとお示しいただきたいということをお願いさせていただいたわけであります。
先日、参考人としておいでいただいた電事連の八木会長、電力の需給は大変厳しい状況が続いていると発言をされました。五月末にも新聞記事で見たんでありますが、気温上昇による急激な需要変動などを考慮すると実質的な余力はないという発言をされております。確かに、六月一日、先日の日曜日、全国各所で既にすごい暑さを記録いたしました。今年の夏が記録的な猛暑となることがほぼ確実かなというような状況であります。
〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 もう一度お聞きしますけれども、八木会長、端的に言うと、そういった会計基準の制度だけではなくてお金も出してくれという話に私には聞こえてしまうわけですが、そのようなことを国でやはり補助する、補填するということは、聞き方変えますが、じゃ考えていないということでよろしいんでしょうか。
八木会長からの要望というのは、一見電力会社の私には御都合主義にも聞こえてしまうんですけれども、本来はやはり国策公営としてやるべきだった部分を、国策民営の名の下に、例えば民間企業に対して総括原価方式のようなちょっと不自然なやり方を活用して、またそれを継続して非常に分かりづらくしてしまっているという、それが原因ではないかなと。
〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕 本日、午後の参考人質疑でお越しいただける参考人のお一人である電事連の八木会長、八木会長は衆院の参考人質疑や電事連の定例記者会見で、今回の電気事業法、第二段階の改正に当たってという話をされているわけですけれども、その中に、原発については新たな国策民営の在り方を国に検討してもらう必要性があるのではないかというような話を主張されているわけです。
そういった面で、中長期的に、今後のエネルギー事情ですとか原子力の位置付け、あるいは再生可能エネルギーの導入量、こういった点がほとんどまだ不透明のままで本当にこの電力システムの改革ができるのかどうか、これを電事連の八木会長も大変懸念をしているということをおっしゃっていました。
経営にかかわる課題でございますので、八木会長からのお話のとおりかというふうに思いますが、働く者の立場で申し上げれば、私どもの組合員の中で、特に営業を担当している者などは、お客様のところに足しげく足を運びましてさまざまなことに御理解をいただく、そういう活動を真面目にやっているということが言えるかというふうに思います。
続いて、これは八木会長と池辺参考人にお伺いをさせていただきますが、先ほどの、料金の全面自由化の、撤廃時期についてということでございます。ですから、お二人にお聞きをさせていただきます。 電事連の八木会長も、全面自由化には賛成だとおっしゃいました。先ほどもありましたが、料金の全面自由化の、撤廃時期については、これは非対称な小売料金規制がいつまでも残ることは望ましくないと述べられたわけであります。
それでは、ここから、電事連の八木会長に、お考えがどういうことなのかということを、確認をさせていただきたいことが幾つかありますので、御質問させていただきたいと思います。 お話の最後の部分で、二点、条件整備をしてほしいという御要望がございました。一つ目が資金調達環境の話、二つ目がエネルギー政策ということでございましたが、この中で、資金調達のところでお伺いをしたいというふうに思います。
○長妻委員 これは八木会長にお尋ねしたいんですが、落札率九七・〇六％あるいは九九・九四％、そして橋梁談合の対象の可能性がある物件で、仮にこれが、先ほど、課徴金の認定と同時にはっきりするわけですけれども、この二物件が談合だと認定をされたとき、このエンジニアリング事業本部の副本部長あるいは本部長であられたわけですから、これは何らかの、御自身の身分に関してお考えというのはございますか。
○長妻委員 これは北側大臣にお伺いしたいんですが、今の話で、特に新日鉄の、まさに在籍していたときの、道路公団との契約書に書いてあるエンジニアリング事業本部の責任者だった、この案件が仮に公正取引委員会で黒と認定された場合、北側大臣、そういう場合でも八木会長の人事というのは全く問題ないとお考えでございますか。
まず、東日本高速道路株式会社の会長でいらっしゃいます八木会長にお尋ねをいたしますけれども、八木会長は新日鉄のエンジニアリング事業本部長もかつてされていたと思いますが、今資料を配付いたしまして、お持ちでございますか。持っておられると思いますが、この私が配付した資料の一ページ目に新日鉄と道路公団との契約が書いてございます。