1950-07-20 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
○中村（幸）委員 私は昨月八幡製鉄共済組合の年金の問題について、政府当局に御質問申し上げ、これに対して御答弁がありました。一応質問を打切つたのでありまするが、ただいま河野主計局長から御発言がありましたので、一言補充的に発言させていただきたいと思います。
○中村（幸）委員 私は昨月八幡製鉄共済組合の年金の問題について、政府当局に御質問申し上げ、これに対して御答弁がありました。一応質問を打切つたのでありまするが、ただいま河野主計局長から御発言がありましたので、一言補充的に発言させていただきたいと思います。
これはこの退職手当の問題と意味はまつたく同じであり、条件もまつたく同じであると考えるのでありまして、一方退職手当だけはこの際認めるが、共済組合の年金についてはまだ研究中だということでは、はなはだ物足りないように思うのでありまして、それから来る八幡製鉄共済組合の年金についても、その責任準備金の限度におきまして、政府においてはつきりとこの際責任をお認めになつていただくのが至当じやないかと思うのであります
次に本件に関連いたしまして、財団法人八幡製鉄共済組合年金増額の問題について、主として大蔵省の方の方にお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、八幡製鉄所共済組合年金受給者並びに年金受給の資格を持つておる者が一万人ほどあるのであります。
元来八幡製鉄共済組合と申しましても、これは私から申し上げるまでもなく、よく主計局長も先刻万々御承知のことと思うのであります。従つて内容についてはこの機会に詳しくは申し上げませんが、この問題について主計局長はどのような考え方に今日立つておるか。その事柄についてできれば率直に具体的にわれわれに聞かしてほしいと思います。
八幡製鉄共済組合は御承知のごとく元は官営の八幡製鉄所でありましたものが、たしか昭和九年でありましたか、日鉄になつたわけであります。その母体がずつと残つておりますので、陸海軍とは少し違うというように考えております。それから今回この法律によりまして三七ベースから六三ベース上げるのでありますが、その分はいずれも特別会計において負担いたしております。