2001-11-07 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
たしか八城会長は中小企業対策委員会委員長ですか、ということ、これはいつつくられて、具体的にどのような対策を講じながらいわゆる中小企業の目標ですかを達成されようとしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
たしか八城会長は中小企業対策委員会委員長ですか、ということ、これはいつつくられて、具体的にどのような対策を講じながらいわゆる中小企業の目標ですかを達成されようとしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○若松委員 ぜひ八城会長、せっかく、宇宙人とまで言われないまでも、グローバルマンとしてそこら辺の新しい資金供給のいわゆるパイオニア役になっていただきたいんですが、決意というほどでもないんですけれども、そんな具体的なことを言わなくても結構ですが、そういう意思でこれからやられる御意思はございますか。
○若松委員 それでは今度は、八城会長、さらに丸山社長にお聞きしたいのですが、これもこれから話題になりますペイオフ解禁、来年の四月からになる予定ですが、いろいろな議論が出ております。御両人に、このペイオフ解禁、予定どおりやるべきかどうか、それについて御意見をいただきたいと思います。
次の問題に行きたいと思うんですけれども、新生銀行の八城会長・社長がお見えになっているので伺っていきたいんですが、預金保険機構とパートナーズ社の間に結ばれた最終契約書というのがあります。
○日笠勝之君 きょうは興銀の西村頭取と新生銀行の八城会長兼社長の両参考人、暑い中本当に御苦労さまでございます。ちょっとお二人にこれから何点かさらにお伺いをしたいと思います。 先に興銀の西村頭取にお伺いしたいと思います。
○日笠勝之君 それで、もう一つ八城会長兼社長さんにお伺いしたいんですが、そごうの山田社長が、民事再生申し立て手続をとる、こういう記者会見をされたときに、こういう民事再生法の適用申請をしたのは、そごう山田社長いわく、その原因は新生銀行のせいなんだと、こういうふうな記事があちらこちら報道されておりましたが、どのようにこれに対して御所見をお持ちでしょうか。