1954-03-31 第19回国会 衆議院 法務委員会 第31号
○八坂参考人 私の説明がまずかつたと思いますが、実際の町の金融というものはこういう程度のものでなくて、月に三分あるいは五分というようなものを中小企業で利用しておるものが相当おるわけです。でありますから、このくらいの法律的の引上げということはけつこうである。むしろこれより以上の金を使つておる。だから私はこれはあるいは場合によつてはこれから上になつてもさしつかえない。
○八坂参考人 私の説明がまずかつたと思いますが、実際の町の金融というものはこういう程度のものでなくて、月に三分あるいは五分というようなものを中小企業で利用しておるものが相当おるわけです。でありますから、このくらいの法律的の引上げということはけつこうである。むしろこれより以上の金を使つておる。だから私はこれはあるいは場合によつてはこれから上になつてもさしつかえない。
○八坂参考人 今石山さんの、金利を下げるということには私も同感でありますが、これは銀行金利と市中の高利貸の金利と混同されておるのじやないか。銀行金利としてはもちろんそうなんです。私は、先刻申し上げたように、銀行金利は、大蔵省令で今別に定められておる銀行金利を引上げるということについては、私も石山さんと同様反対であります。
○八坂参考人 はい。
○八坂参考人 今のお話のついでですが、私は独立採算制はよくないという建前ですが、結局一般会計から繰入れた方がよい。しかし無制限に繰入れるというのではなくて、郵便の料金が安いということが前提です。独立採算制がよくないというもう一つの根拠といたしましては、郵政に関する経費の中には、貯金の勧誘に必要な費用が出ておると思います。銀行でいう、つまり預金勧誘費というようなものが出ておる。
○八坂参考人 私先刻申し上げましたのは、商工業者が第一種、第二種を利用する例が非常に多いものでありますから、そういう見地からなるべく郵便料金の値上げは全体としては少くしていただきたい。
○八坂参考人 私が申し上げましたのは、今度の案によりますと、一般会計から繰入れないで独立採算制で行きたいということになつておりますけれども、各国の例から見ても、一般会計から繰入れて郵便料金の値上げをなるべく少くしてもらいたいという主張でございます。だから矛盾しないと存じます。