2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
八十島先生が首都機能移転をしたときに、百万人を移動するとどういう効果があらわれるかという計算では、二％の人口が減ると、多分、鉄道は楽にならない、道路は二％減るとすごく楽になって、渋滞がかなり軽減される可能性があるというところまでわかりました。 最近、私は、分散型コンパクトシティーという言い方をしているんですが、集約型だけではだめで分散が必要だろうと。
八十島先生が首都機能移転をしたときに、百万人を移動するとどういう効果があらわれるかという計算では、二％の人口が減ると、多分、鉄道は楽にならない、道路は二％減るとすごく楽になって、渋滞がかなり軽減される可能性があるというところまでわかりました。 最近、私は、分散型コンパクトシティーという言い方をしているんですが、集約型だけではだめで分散が必要だろうと。
国会移転について八十島先生が座長として取りまとめられた構想は今述べられたことの内容になると思うんですけれども、それと現在進行中の中身ですね、それが実際問題としては随分違ってきていると思うんですね。 政経分離ということが相当強調されて、国会はもちろん立法ですね、ですから立法、行政、司法、これが移り、それから大使館も移り、政党の本部もみんな移るという、そういうことが述べられていたと思うんです。
○続訓弘君 今の山崎先生との関連ですけれども、私は、先生御案内のように都政にずっと長くかかわって、八十島先生自身もいろんな意味で都政にいろんな御示唆をいただいた。そんな関係もございますのであえて伺いますけれども、千二百万都民が首都移転にいろんな不安を感じていると。それはまさに今、山崎委員が指摘されたように、移転後の東京はどうなるんだろうかと。
私どもの調査会の始まる前に、我々のメンバーであります八十島先生が八十島調査会というのをつくっておられまして、その時点での概算計算は出ております。それは具体的な金額で十四兆円という金額が出ております。私どもはその十四兆円を一応頭に置いて幾つかの議論をしたわけでありますけれども、私どもの精査したものはございません。
そういったようなことから、この真ん中にございますけれども、国土庁といたしましては、帝京平成大学学長でございました八十島先生に首都機能移転問題に関する懇談会というのを設けていただきまして、本格的に首都機能移転問題について各界の学識経験者から成ります懇談会で御議論をいただいたということになります。 国会の方では、一番右側になるわけでありますが、平成二年十一月というふうに書いてございます。
私の方で主宰してまいりました八十島先生を座長とした首都機能移転問題に関する懇談会と、内閣総理大臣の主宰する平岩先生を座長とする有識者会議、今御質問の内容のとおりでございますが、八十島懇談会の御意見は専門的な立場から踏まえた御意見であり、有識者会議の御意見はまた、八十島懇談会の取りまとめの内容を基本的に適切であるとした上で、大所高所に立った御意見を承ったわけでございます。
なおまた、八十島先生、恐らくそのようなことをおっしゃられたとは私は思いませんが、私も御出席させていただく中に、それは各般にわたる御意見がございます。決して賛成者ばかりの意見ということは、私は、今日までの審議の過程においてそのようには受け取っておりませんので、今日構成されておる皆さん方、いよいよ最終の報告をいただくわけでございますから、今日のままで私は適正、適当であろうと思っております。
それから、あと有識者懇では、八十島先生の懇談会で触れなかった点についてこれから検討を進めていかないといけないと思っております。今までは専ら私ども、勉強と言ってはいけませんかもわかりませんが、有識者の専門の方々の意見をいろいろと聞いてまいったわけでございまして、これからどういう問題を取り上げていくかということを決めてまいりたいと思います。
○橋本敦君 参考人の八十島先生、きょうは御苦労さまでございました。共産党の橋本でございます。 四点ほどお伺いしたい点がございますが、順次お伺いさせていただくことにしたいと思います。
現在のところ、この座長さんは埼玉大学教授の八十島先生でございますけれども、その座長のもとにおきまして最終的な報告案の調整が行われている段階でございます。
したがって、これから将来の本格的なアクセス、地域開発と兼ねたそういう問題等も含めまして、つまり暫定輸送も含めて現在八十島先生を中心といたしまして専門の関係者から成るところの委員会を構成し、そこで検討をしていただいておりまして、その検討が出次第、それを尊重いたしまして実施計画をつくっていきたい、こう思うております。
○升本政府委員 先ほど申し上げました二つの委員会の中で、交通施設の整備計画に関する委員会、八十島先生を中心とした委員会でございますが、この委員会においては、一応調査内容といたしまして、その地域の位置づけから開発整備の方針、それから交通施設等の整備計画も具体的におつくりいただく、さらに事業化の方策も提言をいただくということを期待いたしております。
そのために五十五年度は五千万円の調査費を計上いたしまして、そこで東京大学の八十島先生を委員長とする調査会を設け、電機、車両各分野の最高のメンバーを集めまして、今後の常電導磁気浮上方式の適用分野、開発目標、基本技術方式の比較検討というようなことをやっておるところでございます。
こういうようなことを踏まえまして、実は昨年から私どものところに三カ年計画で総量抑制の調査の予算をつけていただいておりまして、昨年度は基本的な問題について主としてやりましたが、今年度は東大の八十島先生を委員長にいたしまして、学者あるいは有識者、交通関係の有識者、さらに関係各機関の関係者にも入っていただきまして、鋭意、日本においてどういうようなことが可能であるか、また将来やらなければならないかということについて
それから五十年、五十一年でございますが、モノレール調査委員会による全体計画の検討、これは委員長は東京大学の八十島先生ですが、その委員会の検討によりまして、全体計画——全体計画は約四十キロほどあるようですが——の構想が決定されたというふうに理解しております。
それからもう一つは、先生も言われ、また八十島先生も言われましたが、日本の国有鉄道の貨物輸送に占めるシェアというものが、十四、五年前の四〇％以上が、現在では諸般の道路状況の変化もありますが、一八％、これでいきますと、鉄道が貨物を輸送し得る能力ということについて、まだかなり余力がある。
○梅田小委員 八十島先生にお伺いしますが、先ほど先生は、ローカル線の撤去問題で御意見がございました。地方線におきましても、それは鉄道としてどうしても確保しなければならぬという路線につきましては、当然国がめんどうを見てやるべきだ、このようにおっしゃっておりましたが、いまの国鉄の赤字を言います場合に、新幹線を除きまして大概のところが赤字なんですね。
○加藤（六）小委員 八十島先生、それでお伺いいたしたいと思いますが、先ほど総合交通の問題につきましては清水先生、八十島先生お触れになったわけですが、私たちも新しい安定経済成長時代における総合交通体系に取り組んでおり、また国土庁、経企庁とも激しい議論を毎日のように繰り返しておるわけでございます。