2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
その原資でございました郵便貯金についても資金運用部への全額預託義務が廃止され、財政投融資の原資を集めるという民間金融機関にはない郵便貯金事業の特別な役割課題は終了したものと認識しております。
その原資でございました郵便貯金についても資金運用部への全額預託義務が廃止され、財政投融資の原資を集めるという民間金融機関にはない郵便貯金事業の特別な役割課題は終了したものと認識しております。
スタートした当時は、年金積立金は旧大蔵省資金運用部へ全額預託が義務付けられておったところでございまして、旧年金福祉事業団が金利付きで資金運用部から資金を借りて市場運用を行っていたところでございますが、金融市場の悪化等により結局その借り入れた資金の返済金利以上の運用収益を確保することができず、最終的に赤字になったところでございます。 以上でございます。
これは民営化する前に、既に財投の全額預託義務というものは郵貯に課さないということで、二〇〇一年以降それが変わっているわけです。ですから、民営化するかしないかの前にそういう形でもう変わっているわけですね。 しかも、民営化したら、その部分でどの程度の変化が起こるか。これを見ますと、私が出した図を見ていただければわかりますように、二〇〇三年は三百五十兆、これが官に流れているのが三百三十兆なんです。
それを変えていかなきゃならないというのが構造改革の目的とするところでございますが、郵政民営化すると変わるのかという御質問でございますが、一つは、郵政のお金というのは私どもの財投に、特に平成十三年度までは郵貯は全額預託をしていただいた、それをいろいろなことに政策的に使ってきたということがございますから、これは民から官へ流す大きな仕組みであった。
そのために、やはり小さくて効率的な政府をつくって、大量に国債を発行しないように、資金の最大の取り手が国であるというような状況を改める努力もなきゃいけませんし、それから、民間が貯蓄過剰になっておりますそういう状態を改めるためには、いろいろ規制緩和、そのほか民間の活性化というものも考えていかなきゃならないわけでございますが、そういう中で、今まで特に財投、資金運用部への全額預託義務というような形で民から官
先ほど御質問のありましたのは、旧金融自由化対策のときの資金というものは、財政融資資金、いわゆる資金運用部、当時の資金運用部に預託をした郵便貯金資金を預託利率と同率で借り入れて、そして自主運用を行っていたというもので、一体何でそんな面倒くさい手間になるのかということなんでしょうけれども、多分十六年度、理由は多分、基本的にはそこらのところは、全額預託という建前はきちんと維持した上、そして自由化しつつある
そういうことが結局財政の規律ということにもつながってくるという御批判もあったわけでございまして、そこで平成十三年度に改革を行いまして、今までありました郵便貯金の資金を全額預託をするという義務を解除して財投は改革をしようと、こういうことになりまして、現在では財投というのは、最盛期は四十兆ぐらいの規模でございましたけれども、十七兆、最盛期の約四割にまで圧縮してきておりまして、その中身も、これはまた時間をいただいて
まず、財投との関係でございますけれども、この財投制度につきましては、平成十三年度に実施された財投改革によりまして、これは郵便貯金による資金運用部への全額預託等は廃止をされておる、御承知のとおりでございます。必要な資金は財投債又は財投機関債によって原則としてマーケットから調達すると、そういう仕組みになっているわけでございます。
しかしながら、前者につきましては、民間金融機関のネットワークや各種サービスの拡充が図られ、民間金融機関で十分カバーできる状況となっておりますし、また、後者につきましても、財投改革によりまして郵便貯金の資金運用部への全額預託義務が廃止されたことから、いずれもその役割は終了し、もはや国営の郵便貯金事業を維持する意義は失われているというのが、私ども地方銀行のこれまでの主張でございます。
郵貯資金は、基本的には資金運用部に全額預託する。二割というのは、ちょっと御説明が不足しておりましたけれども、資金運用部の方から金融自由化対策資金としてまた戻していただいて、そして運用するというやり方でございます。
このため、二〇〇一年四月には財政投融資改革が実施に移され、その原資となってきた郵便貯金についても資金運用部への全額預託義務が廃止され、財政投融資の原資を集めるという民間金融機関にはない郵便貯金事業の特別な役割課題は終了したものと認識しております。 しかし、現実には、郵便貯金はなお二百十兆円と私どもみずほ銀行の約四倍の数字を持っており、諸外国に例を見ない規模を有しております。
これは、私どもの、長年政権にあり、これからもあり続けるでありましょう自由民主党の先輩方も、やはりいろいろな意味で反省しなければいけないところがあったのだというふうに思うのですけれども、財政投融資の資金が運用部に全額預託されて、それが、言ってみれば旧大蔵省の理財局なりの大きな意思が働いて配分されていたというところに、やはり民間の効率性はなかなか、犠牲にされてきたというところは否めないことだというふうに
○谷垣国務大臣 小沢委員がおっしゃいましたように、今は財投と郵政の集めたお金の、昔のような郵貯は全額預託義務というのは平成十三年度に切りましたので、直接の関係はありません。 そこで問題は、今財投を回している財投債の中で、どこが、どの部分が郵政でやっていただいているかということを明確に区別する道はありません。
財投と郵貯の関係についてはいろいろ御質問いただくんですが、郵貯の全額預託義務といいますのは平成十三年で終了しておりまして、ですから、今は経過措置で一部財投債を引き受けてはいただいておりますが、基本的に、郵貯の金が財投に回ってむだに使われるという仕組みはもうなくなっております。
今までは、要するに郵貯で集めたお金は十三年まで全額預託義務があって、それは財投に回っていくということでございましたから、その仕組みは平成十三年度で基本的には終わらせた。今、基本的にと申しましたのは、預託義務はなくしましたけれども、現実には、平成十九年度まで郵貯等による財投債の直接引き受けが経過措置として行われているわけでございます。
それは、平成十三年度に財投制度を改革いたしまして、基本的に郵貯、簡保、郵貯資金等が全額預託義務だったと、これを切り離して財投債又は財投機関債で市場で必要なものを調達していこうと。それと同時に、それぞれの財投機関あるいは特殊法人等についても民間の財務諸表等を取り入れて、そういう民間の分析の仕方でどこに問題点があるのかというようなのを分析しつつやってきたわけでございます。
委員のお尋ねのように、平成十三年に、今までの郵貯マネーの全額預託義務、それまではそういう形で財投に預託をしていただいておりましたけれども、それを切り離すという改革をやったところでございます。
○谷垣国務大臣 今、郵政改革と結びつけて財投改革、出口をもっとやるべきだ、多分そういう御議論だと思いますが、平成十三年度に財投改革をやりまして、要するに、入り口と出口を切り離していこう、それで、郵貯への財投の預託義務、従来はもちろん、御承知のとおり全額預託義務でございましたけれども、郵貯と財投の資金的なつながりを切り離したわけですね。
○谷垣国務大臣 従来、郵貯、全額預託義務というのがございまして、財投に流れていたということでございますが、今の委員のお話は、そこにたくさん汚れたものがあるじゃないか、それをきれいにして返してやれ、こういうお話だと思いますが、これは現在、今預託して、財投の方で、財投といいますか財政投融資の方でお預かりしているものは順次返却をいたしておりまして、平成十九年度までにその預託をお返しするということで、計画的
その基本ポートフォリオというものを見ますと、これは二〇〇一年から市場運用を任されてきたということで、今まで資金運用部にほとんど全額預託されていたわけですけれども、二〇〇一年から市場運用が任されまして、基本ポートフォリオというのが一応できております。
今回の改正で証拠金の取引所の全額預託と分離保管措置の強化が講じられたわけでございますけれども、私は、アメリカのやり方に倣って、分離保管の強化、特に先取特権を導入すべきだというふうに考えますが、これについてはいかがですか。
平成十三年度の財投改革に伴い、郵貯、年金の全額預託義務が廃止され、これは制度が変わったわけでありますけれども、しかし、依然としてこの預託金残高が平成十四年度末で三百二十・五兆円あるというふうに思います。
その当時、旧大蔵省の資金運用部へ特別会計の積立金は全額預託するということがございまして、そういう意味で、広い意味で、年金の積立金の、資金運用部における財政投融資の原資になるわけでございますが、その使途について、基本的な議論がされておりました。
したがいまして、財投は全額預託義務というようなものはなくしたことは御承知のとおりでございますけれども、現在も無駄な財投の見直しには徹底して努めておりまして、最盛期の、今、財投の全体の枠組みは半分になっているということも申し上げておきたいと思います。
かつては全額預託せよという制度でやっておりました。 それから、規模を圧縮しまして、一番財投が大きかったのは平成八年度だったと思いますが、約四十兆ございましたけれども、平成十六年度では二十兆、半分に減っております。それで、地方分を除きますと四割ぐらいの規模まで圧縮してまいりました。