2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それから、国費で全額、都道府県にやってもらいますけれども、国費で負担するということで、我々の試算では、調査室にきちんと試算してもらいましたけれども、大体六・五兆円ぐらいでできるんじゃないか。
それから、国費で全額、都道府県にやってもらいますけれども、国費で負担するということで、我々の試算では、調査室にきちんと試算してもらいましたけれども、大体六・五兆円ぐらいでできるんじゃないか。
今回の改正案では、法人事業税の一部を分離して特別法人事業税とし、全額都道府県に譲与することになっています。 地方税源の偏在是正措置についてはこれで完了するという理解でよいですか、それとも、来年度以降もさらなる措置が続くのでしょうか。総務大臣にお伺いいたします。 次に、ふるさと納税について伺います。
○丸山政府参考人 御指摘の、経営指導員への人件費でございますけれども、これはまず、地方分権の改革ということが進む中で一般財源化をされておりまして、現状では全額都道府県が補助をする、こういう仕組みになってございます。
まず、医療費そのものにつきましては、市町村が支払に必要な費用というものを全額都道府県が交付をするということがございます。
しかし、ここのところは比例配分で、今全額都道府県の方へお渡しをさせていただいたところでございますので、その中で処理をいただくようにお願いをさせていただいておるというところでございます。
例えば、お一人百万円と考えましても全部で一千億円という予算規模にもなるわけでございますが、私は、このおくれている理由、先ほど大臣は、人員を四人から十二人に増員という話がありましたが、この事務費につきましては、これは全額、都道府県会館持ちなのではないですか。この事務費を国がこれからどのように補てんしていくかということについてはいかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県管理国道の維持管理は全額都道府県でやっていると。国管理の直轄国道はほとんど半々、五・五対四・五で、地方に大変な負担が行っているというのはこれはちょっと不公平ではないかなと、こういう認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても、国と地方の役割分担の在り方、つまり地方分権の在り方です。
○狩野副大臣 もう既に予算額三千五百億円は全額都道府県に交付しておりますけれども、既に事業が開始されております。 ユニークな事業内容と言われますけれども、私の地元茨城県は、環境分野ということで、偕楽園において観梅期間中の公園内の環境美化を行う作業員の配置とか、それから吉野委員のお地元である福島県では、教育・文化分野で、遺跡から出土した遺物の分類、復元等を行う整理作業員の配置をしております。
例えば小中学校の教員の例をとらせていただきますと、教員の給与費は御承知のように全額都道府県が負担をし、その二分の一を国庫負担する仕組みでございます。それから、小中学校の非常勤講師につきましては全額を市町村が負担する建前でございます。それから、旅費につきましては現在都道府県が全額を負担する仕組みでございます。
文部省としましては、既に試行段階におきまして、これらの非常勤講師につきましては、現在の制度上の建前は例えば小中学校でございますと市町村費負担でございますけれども、それを全額都道府県負担にしていただきまして、二分の一を国庫補助をするという形で現在試行を進めているわけでございまして、これが本格実施になりました場合につきましても、文部省としては二分の一の国庫補助措置を講ずべく最大の努力をしたいと思っております
そういう意味で、今回の法案におきましては、市町村の求めに応じまして、都道府県教育委員会が非常勤講師を市町村に派遣することによりまして、その非常勤講師として派遣された者が指導教員または指導教員の補充教員として機能していただく、その場合の身分は都道府県とし、かつ、全額都道府県の負担となるわけでございますが、二分の一の補助を試行段階においては講じているわけでございまして、一種の常勤教員と同様な措置を実質的
この関係の予算でございますが、全体で国費補助金含めまして五十九年度で申し上げますと、五十九年度予算では総額五十八億八千八百万円の予算が措置されておるわけでございますが、ここでの問題は、千葉県警察は千葉県という自治体が維持する自治体警察でございまして、したがって千葉県警察に属する職員の人件費については、警察法上もそのように定められておるわけですが、全額都道府県支弁というのが原則でございます。
あと、日本人学校補習授業校の教材の整備及び通信教育の実施、その他特殊教育の問題というような施策を進めてまいっておりますが、冒頭に申し上げました教員の派遣につきましては、五十二年度から派遣教員制度を新たに確立をいたしまして、国内の公立の学校の先生を派遣する場合に、その国内給与に相当します人件費相当額を国が全額都道府県に交付する、俗に申しますと国が負担するというような制度を発足いたしまして、五十二、五十四
たとえば道路については、国道は全額国費、都道府県道は全額都道府県費、市町村道は全額市町村費というふうにして、財源をそれに応じて再配分をしてしまえというかなりドラスチックな地方制度調査会の答申が、昭和四十年の初めに出たことがございます。これはもう確かに大変な、思い切った改革案でございます。
これに取り上げまして、代行制度でやりますと全額都道府県の負担でございますので、市町村の負担が非常に減るわけでございます。そういった方法で上実施可能じゃないかと思います。
○浅沼政府委員 地方の警察の費用は、これは御承知のとおりだと思いますけれども、警察法三十七条によりまして、全額国庫支弁のものと、それから全額都道府県の県費で負担すべきものと、さらに都道府県が負担すべき経費のうち、一部は国が補助する、こういう三本立てになっておりますが、そのうち都道府県が支弁すべき経費のうち、補助金を支出いたしますものは、これは都道府県の予算に入ります。
結局、人件費、被服費等は全額都道府県が持たねばならぬわけであります。それに対する交付金等もありましょうけれども、しかしこれは都道府県が持たなければならぬということで、財政的にも圧迫になるし、また機構的にもそうした形で地方を制約をするということに規定上なります。
○滝井委員 そうしますと、都道府県はみずからの住民の福祉を増進するために事務費を二分の一か三分の一以下しか入れないのでしょうが、当然これは事務費を全額都道府県が入れなければならぬと私は思うのです。それと利子が一体幾ら入るかということがわからぬのに、わからぬx掛けるの二分の一、それから事務の経費を入れる額との合計額しか事務費は使えない、こういうことはちっとも合理性がないのです。
ところが、文部省は、それ以後に標準定数まで教員を採用すると、その分は全額都道府県費持ち出しであります。半額国庫負担しない。それは現実にそうやっておる。その結果どうなるかというと、今の都道府県の財政実態ではどうにもならぬから、半額国庫負担の来ない、そういう標準定数までの充足はできないということになってしまう。そうして、来年になると、また同じ充足率を使われる。
同外三件(加藤常太郎君紹介)(第八三一 号) 五四 同(賀屋興宣君紹介)(第八三二号) 五五 同(田邉國男君紹介)(第八三三号) 五六 同(竹下登君外一名紹介)(第八三四号) 五七 同外三件(藤本捨助君紹介)(第八三五 号) 五八 同(堀内一雄君紹介)(第八三六号) 五九 同(渡邊良夫君紹介)(第八三七号) 六〇 同外二十八件(山崎始男君紹介)(第八三 八号) 六一 幼稚園教員の給与全額都道府県負担