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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

今回の改正案では、法人事業税の一部を分離して特別法人事業税とし、全額都道府県に譲与することになっています。  地方税源偏在是正措置についてはこれで完了するという理解でよいですか、それとも、来年度以降もさらなる措置が続くのでしょうか。総務大臣にお伺いいたします。  次に、ふるさと納税について伺います。  

日吉雄太

2011-05-30 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

例えば、お一人百万円と考えましても全部で一千億円という予算規模にもなるわけでございますが、私は、このおくれている理由、先ほど大臣は、人員を四人から十二人に増員という話がありましたが、この事務費につきましては、これは全額、都道府県会館持ちなのではないですか。この事務費を国がこれからどのように補てんしていくかということについてはいかがでしょうか。

高木美智代

2009-03-18 第171回国会 参議院 本会議 第11号

先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県管理国道維持管理全額都道府県でやっていると。国管理直轄国道はほとんど半々、五・五対四・五で、地方に大変な負担が行っているというのはこれはちょっと不公平ではないかなと、こういう認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても、国と地方役割分担在り方、つまり地方分権在り方です。

鳩山邦夫

2002-02-27 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○狩野副大臣 もう既に予算額三千五百億円は全額都道府県交付しておりますけれども、既に事業が開始されております。  ユニークな事業内容と言われますけれども、私の地元茨城県は、環境分野ということで、偕楽園において観梅期間中の公園内の環境美化を行う作業員配置とか、それから吉野委員のお地元である福島県では、教育文化分野で、遺跡から出土した遺物の分類、復元等を行う整理作業員配置をしております。

狩野安

1988-05-19 第112回国会 参議院 文教委員会 第11号

例えば小中学校教員の例をとらせていただきますと、教員給与費は御承知のように全額都道府県負担をし、その二分の一を国庫負担する仕組みでございます。それから、小中学校非常勤講師につきましては全額市町村負担する建前でございます。それから、旅費につきましては現在都道府県全額負担する仕組みでございます。  

加戸守行

1988-04-27 第112回国会 衆議院 文教委員会 第9号

文部省としましては、既に試行段階におきまして、これらの非常勤講師につきましては、現在の制度上の建前は例えば小中学校でございますと市町村費負担でございますけれども、それを全額都道府県負担にしていただきまして、二分の一を国庫補助をするという形で現在試行を進めているわけでございまして、これが本格実施になりました場合につきましても、文部省としては二分の一の国庫補助措置を講ずべく最大の努力をしたいと思っております

加戸守行

1988-04-22 第112回国会 衆議院 文教委員会 第8号

そういう意味で、今回の法案におきましては、市町村の求めに応じまして、都道府県教育委員会非常勤講師市町村派遣することによりまして、その非常勤講師として派遣された者が指導教員または指導教員補充教員として機能していただく、その場合の身分は都道府県とし、かつ、全額都道府県負担となるわけでございますが、二分の一の補助試行段階においては講じているわけでございまして、一種の常勤教員と同様な措置を実質的

加戸守行

1984-06-21 第101回国会 参議院 運輸委員会,地方行政委員会,建設委員会,環境特別委員会連合審査会 第1号

この関係の予算でございますが、全体で国費補助金含めまして五十九年度で申し上げますと、五十九年度予算では総額五十八億八千八百万円の予算措置されておるわけでございますが、ここでの問題は、千葉警察千葉県という自治体が維持する自治体警察でございまして、したがって千葉警察に属する職員の人件費については、警察法上もそのように定められておるわけですが、全額都道府県支弁というのが原則でございます。  

山田英雄

1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

あと、日本人学校補習授業校の教材の整備及び通信教育実施、その他特殊教育の問題というような施策を進めてまいっておりますが、冒頭に申し上げました教員派遣につきましては、五十二年度から派遣教員制度を新たに確立をいたしまして、国内の公立の学校の先生を派遣する場合に、その国内給与に相当します人件費相当額を国が全額都道府県交付する、俗に申しますと国が負担するというような制度を発足いたしまして、五十二、五十四

福田昭昌

1979-05-08 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

たとえば道路については、国道全額国費都道府県道全額都道府県費市町村道全額市町村費というふうにして、財源をそれに応じて再配分をしてしまえというかなりドラスチック地方制度調査会の答申が、昭和四十年の初めに出たことがございます。これはもう確かに大変な、思い切った改革案でございます。

森岡敞

1969-02-27 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

浅沼政府委員 地方警察費用は、これは御承知のとおりだと思いますけれども、警察法三十七条によりまして、全額国庫支弁のものと、それから全額都道府県の県費で負担すべきものと、さらに都道府県負担すべき経費のうち、一部は国が補助する、こういう三本立てになっておりますが、そのうち都道府県が支弁すべき経費のうち、補助金を支出いたしますものは、これは都道府県予算に入ります。

浅沼清太郎

1964-05-13 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号

滝井委員 そうしますと、都道府県はみずからの住民の福祉を増進するために事務費を二分の一か三分の一以下しか入れないのでしょうが、当然これは事務費全額都道府県が入れなければならぬと私は思うのです。それと利子が一体幾ら入るかということがわからぬのに、わからぬx掛けるの二分の一、それから事務経費を入れる額との合計額しか事務費は使えない、こういうことはちっとも合理性がないのです。

滝井義高

1961-03-28 第38回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

ところが、文部省は、それ以後に標準定数まで教員を採用すると、その分は全額都道府県費持ち出しであります。半額国庫負担しない。それは現実にそうやっておる。その結果どうなるかというと、今の都道府県財政実態ではどうにもならぬから、半額国庫負担の来ない、そういう標準定数までの充足はできないということになってしまう。そうして、来年になると、また同じ充足率を使われる。

米田勲

1960-07-15 第34回国会 衆議院 文教委員会 第17号

同外三件(加藤常太郎紹介)(第八三一    号) 五四 同(賀屋興宣紹介)(第八三二号) 五五 同(田邉國男紹介)(第八三三号) 五六 同(竹下登君外一名紹介)(第八三四号) 五七 同外三件(藤本捨助君紹介)(第八三五    号) 五八 同(堀内一雄紹介)(第八三六号) 五九 同(渡邊良夫紹介)(第八三七号) 六〇 同外二十八件(山崎始男紹介)(第八三    八号) 六一 幼稚園教員給与全額都道府県負担

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