1960-03-29 第34回国会 参議院 逓信委員会 第10号
そうして今日も、全体のＮＨＫの聴取料のおそらく四割強というものは、郵政省関係で徴収しているのですから、ＮＨＫの受信料というものは、全額郵政省で取らして、そして五％なら五％、英仏におけるがごとく、五％は徴収料として政府が取り、あとの九五％をＮＨＫに与える、この方が、ＮＨＫとしたら収入の確保という点からすれば、これは、もう非常に安全な方法なんです。
そうして今日も、全体のＮＨＫの聴取料のおそらく四割強というものは、郵政省関係で徴収しているのですから、ＮＨＫの受信料というものは、全額郵政省で取らして、そして五％なら五％、英仏におけるがごとく、五％は徴収料として政府が取り、あとの九五％をＮＨＫに与える、この方が、ＮＨＫとしたら収入の確保という点からすれば、これは、もう非常に安全な方法なんです。
低ければ低い、しかしそれを現実に料金値上げでやるか、それともＮＨＫなりあるいは電電公社がコーポレーシヨンとして持つておる国家的技術研究あるいは科学推進のための費用は、全額郵政省の予算において国がとつて、そこからやはり費用を浮かして電電公社並びにＮＨＫの経営にうまいことベース・アップのできるような段取りにする方法も一つある。さらにまた内容において、冗費を節約して人件費に充てる方法もありましよう。
○委員長（大野幸一君） そこで私の方から考えをちよつと申上げますのですが、積立金の二分の一、将来増加される額の二分の一を引受ける、運用を返還して貰うというような、結果的にそうなるのですが、この料金調整若しくは値上げと言つてもよろしいが、そういうのをしなければならないというのも、一つは独立採算制に向う方法としてやるわけであつて、そうなれば簡易保険の積立金運用はむしろ全額郵政省に返還して貰わなければならないので