2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。しかし、私は、現在の超低金利下での超長期の運用ニーズ、今大臣はニーズと言われましたけれども、運用ニーズをしっかりと市場調査した上で、少なくとも現在の四十年物の国債より期限を延ばし、将来的には六十年償還ルールの見直しも視野に入れたらどうかと考えます。
そして、先生が触れられました保証人の問題につきましても、本来であれば半額返済で済むはずが全額返済を求めていたということは、これは日本学生支援機構、公的機関に対する国民の信頼を失うものではないかというふうに思っております。 そういう意味でいいますと、もっともっと同時に改善すべきことがあるのではないかと思います。
そして、それを全て、約定どおり、一回の滞りもなく全額返済しておるという国も日本ぐらいなものです。借りた金をいまだかつて一回も滞ったことなく返した国は日本だけですよ、多分。暇があったら調べてみられるといいと思いますが。
是非、来年度以降も、単発で終わらせるのではなくて、継続して繰戻しいただいて、なおかつ期限の四年、二〇二二年度までには全額返済していただくというのが、これはもう国土交通省としてはそこは譲れないというふうに私は思っているんですけれども、今後のこの自動車安全特別会計の一般会計から特別会計への繰戻し、新しい覚書を踏まえてどのように対応しようと考えておられるのか、この点を確認したいと思います。
返済期限、全額返済が延期されたのはこれで四回目なんです。だから、その中で、さっきも言いましたように、わずか二十三億円ですよ。これで四年間で本当に全額返してもらえるのか。そもそも、私は、財務省は全額返す気があるんだろうかと。 財務大臣、ぜひ、この予算委員会の場で、これはもともと自動車ユーザーが積み立てたものであります。
新六十五期の方で、貸与金返済のめどが立っていますかという質問に対して、「全額返済できる目処が立っている。」一八%、「一年分の返済の目処は立っている。」三四%、そして「返済の目処は立っていない。」、これは四六%。実に、返済のめどが立っていない方が半数近いわけですね。立っている人でも、一年分のみという人が三割を超えている。これは深刻な状況であります。
政府は、プライマリーバランスの黒字化実現の後には、一千兆円を超えた累積債務全体についても工程表を作り、いずれは全額返済、債務ゼロを目指すべきとお考えなのかどうか、総理の率直なお考えをお尋ねします。 次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の埋蔵金一兆円について、麻生大臣にお尋ねします。
現時点で確たることを申し上げるのはしたがって困難なんですが、先ほどりそなの例を引かれましたけれども、あのときは九八年でしたか、銀行の騒ぎだったんですが、あのとき二兆円ということで政府投入はしましたけど、今、あれは全額返済が終わっておりますので、そういった形であれはうまく生かされた金だと思っていますが、この保険の場合には、今そういった例が差し迫っているわけでもありませんので、今の段階でこういう絵でというのを
それがいまだに全額返済されていないということでございます。返還をされたのはこのうち六千九百二十一億円にとどまっていて、未返還の金額が、利子相当分を含めて六千七十二億円ということになっているわけであります。
そうなってくると、大学病院で稼げというのは無理な話になってくるので、むしろですよ、むしろ、これから財務省と闘わなきゃいけないと思っていますけれども、一兆円の借金をこの際だから全額返済してもらって、その上で本来の特定機能病院としての機能を果たせるようにしていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
二〇〇五年の道路公団民営化を決めたときの計画では、旧公団時代に抱えた約四十兆円の借金を五〇年までに全額返済し、その後は道路を無料開放することになっています。ところが、これには、大規模な改修を行う費用は盛り込まれていない、道路補修程度の予算しかないと言われています。旧道路公団時代も含め、本格的に老朽化対策を見込んだことはなかったということらしいんですね。
私どもがおりましたときに、その六〇年代に借りた資金を、借金を七五、六年ごろにはもう全額返済、前倒し返済するけれどもどうかと世銀の方に迫ったことがあったのを覚えておりますが。
○秋葉委員 民間の金融機関はともかく、住宅金融支援機構については売却したものを一〇〇%充てなくてもいいような取り組みがなされているんじゃないかなと思いますので、民間の金融機関についても、もちろん、全額返済に充てても残るわけで、それを抹消するわけですから、全額が基本にはなるんでしょうけれども、ぜひ柔軟に応じていただけるように、いろいろと協力要請を政府の方からもしていただきたいと思うんです。
納付期限までに全額返済されない場合には、補助金適正化法、この法律によってどうなるか、この辺、答えてください。いや、大臣ですよ、これは。まず、経過がこれでいいかどうか。
第三条の二項、「損害賠償金の額が立替金に不足する場合においても全額返済するものとします。」。つまり、農協から九十八万立てかえてもらっても、その東電から入ってきたお金は、実は二分の一ですよね。二分の一と今言っているんです、農家の皆さんには。そうすると、残り五十万円、この人は自腹で返さなくちゃならないわけです、十一月までに。そういうことをやらざるを得ない。
それで、既に全額返済した場合、あるいは分割返済を取り決め、その一部を返済した場合、また返済の取決めをしたもののまだ返済をしていない場合というふうに明確に言われましたけれども、多分合意の内容をもうちょっと見ていかないと一概には判断できないというふうには思うわけでございますけれども、もちろんその単純承認に当たる場合も当然あると思っています。
既に法定単純承認となっている場合で、相続人が相続した債務について債権者と話し合った結果、既にもう全額返済したという場合、それから分割返済をして、その返済の途中だという場合、それから返済すると取決めはしたけれども、まだ返済は始まっていないという場合、それぞれについて、これ本法案が施行されたらどういう効果が生じることになるんでしょうか。
ところが、民間金融機関の場合、円滑化法を適用するということで債務者区分の変更は要求されてはいませんけれども、実際、元金返済を全額返済猶予すると、原則は債務者区分と円滑化法は分離されておりますので、金融機関はその相手の中小企業のランク、債務者区分を落とさざるを得ないという現実がある。
また、これまで解散をした基金においては、倒産した企業があった場合でも、その負担金はすべて全額返済をされてきた、こういうことでありまして、新たに負担軽減の措置を講ずるということは、これまできちんとそういう場合に返済をしてきた企業との公平性という面から考えますと、十分な議論が必要ではないか、こういうふうに思います。
残りはまだ全額返済されてはおりません。しかも、三大メガバンクはこの十年来、法人税は一円も払っていない。 与謝野元金融担当大臣は、このような現状を見まして、銀行はまだ一人前ではない、こういうふうに述べたことがございますが、自見大臣はこの現状をどのようにお感じでしょうか。