2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○葉梨委員 一応、全額資金運用部に預託しておったということでございます。 それからもう一つ、石井参考人に承りたいと思います。 まさに郵便局というのは、警察、交番それから小学校と並ぶ、私自身も大変な社会生活のインフラだというふうに思っております。
○葉梨委員 一応、全額資金運用部に預託しておったということでございます。 それからもう一つ、石井参考人に承りたいと思います。 まさに郵便局というのは、警察、交番それから小学校と並ぶ、私自身も大変な社会生活のインフラだというふうに思っております。
○国務大臣（青木幹雄君） 今回の財政投融資改革は、御承知のように、郵便貯金等が全額資金運用部に預託される、そういう制度から特殊法人等の施策に必要な資金を市場から調達する仕組みへの抜本的な転換を図ろうとするものであることは、議員も御承知のとおりでございます。
全額資金運用部に預託されまして、財投の預託金利、これは大体十年国債の利率に〇・二％を上乗せした金利で運用されておりますけれども、これにつきましては、少子高齢化が進む中で財投による低金利の運用ではなく、年金積立金をより効率的に年金加入者の利益を求めて運用して、そして将来世代の負担の軽減を図っていく必要があると、こういうことが指摘されておるわけでございます。
○丹羽国務大臣 まず、年金の運用でございますが、これまでの経過、それから、これから先の、要するに自主運用になるわけでございますが、要するにこれまでどのような利益を上げているかということでございますけれども、厚生年金及び国民年金の積立金は、全額資金運用部に預託されておりますし、高金利時代に預託したものでございますので、平成十年度に見ますると、平均利回りは四・一四％となっておりまして、その運用収益は五兆五千億円
○政府参考人（矢野朝水君） 年金積立金は百四十兆確かにございますけれども、これは全額資金運用部に預けてございます。したがいまして、これが一挙に市場運用に回るのではございませんで、徐々に市場運用の比率を高めていくということでございます。
先生は資金運用審議会のメンバーでもいらっしゃるというふうに承知しているのですが、九年の十一月に財政投融資の抜本的改革の方針を打ち出して、その中で、現在全額資金運用部に委託されている年金積立金、郵便貯金について、委託義務を廃止し、そして自主運用をするという方針を打ち出したわけです。
現在、百四十兆円に上る年金積立金が全額資金運用部に預託され、財政投融資の原資になっています。これについては、今回の法案では、厚生大臣が責任を持って自主運用を行う仕組みに改めることとしています。 しかし、現在、年金福祉事業団が資金運用部から運用資金を借り入れて行っている資金運用事業では、平成十年度までの累積欠損が時価ベースで一・二兆円に上っています。
○国務大臣（宮下創平君） 今、年金の積立金は御承知のように全額資金運用部に預託いたしまして、その一部を自主運用させていただいております。
○国務大臣（野田聖子君） まず、郵貯資金につきましては、先生御承知のとおり、日常の払い戻し等に必要な資金を除きまして全額資金運用部に預託することとされております。その一部については、昭和六十二年から資金運用部から再び借り入れるという形でこれを金融自由化対策資金として自主運用を行っています。
資金運用について言えば、全額資金運用部への預託ということが法律上義務づけられております。いわばすべてが一〇〇％が安全資産で構成されているわけでございます。 そのほかに、必ずしも認識されておりませんけれども、民間金融機関の場合ですと、職員の年金につきまして基礎年金部分の三分の一は国庫負担がございます。
一般論で申し上げますと、年金の積立金は現在は全額資金運用部に預託しておるわけでございますけれども、これでは加入員の利益になっていないんじゃないか、こういう意見が強いわけでございまして、保険料拠出者の利益のために最も有利になるように安全、確実に運用する、こういう新しい仕組みを次期制度改正でぜひつくろう、こういうことで実は今審議会等でも検討をお願いしているところでございます。
公的年金の積立金は全額資金運用部に預託されているわけでございまして、過去五年間の平均利回りを見ますと、厚生年金が五・三八％、国民年金が五・〇六％、こうなっております。
○金澤政府委員 鉄道整備基金と中小企業事業団でございますが、これは九年度は全額資金を民間から調達するということとしておりますので、当然私どもの対象から外れたということでございます。 それから、雇用促進事業団の関係でございますが、これは勤労者財産形成促進法上、財形貯蓄積立保険等の残高に見合った資金の拠出義務があるわけでございますが、今回簡保資金に対する新規の資金需要がございませんでした。
なお、今回政令で指定することになります政府において承継いたします特定債務、これにつきましては、全額資金運用部引き受けの債券を予定いたしておりますけれども、これらにつきましてはそのすべてが登録機関におきまして登録をされている、こういう状況でございます。
そういうことで、そういう運用対象との関係でも運用主体の問題を考える必要があるわけでございまして、これにつきまして私どもとして一つ反省しなきゃいけませんのは、これまで厚生省が年金の保険者であるわけですけれども、全額資金運用部に預託する、こういう体制の中で保険者として年金積立金をしっかり運用しなきゃいけない、こういう責任意識が乏しかったのじゃないかと、こういう反省をいたしております。
で、そのことでございますが、郵貯につきましては全額「資金運用部に預託しなければならない。」ということになっておりまして、財投の主要な原資になっております。一方、個々の財投機関に対してどのような条件でどれだけの柄を運用するかということにつきましては、大蔵省が政府部内では担当するという役割になっておるわけでございます。
その後、先般の補正予算で十億ドルの手当てをしていただきました、日本円にして千三百億円でございますが、これは全額資金協力及び物資協力に充てるためのものとして湾岸平和基金に拠出いたしております。
それから、資産運用は全額資金運用部に預託ということになっております。 それから、今回の制度改正によって提案しておる給付改善でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、従来価格は五万円だったのを五万五千五百円ということで改善を図る予定にしてございます。
国年と厚生年金は当初から全額資金運用部でなければならぬ、そういう制度的な違いがあるということを私は言っている、そこを言っているわけなのです。だから、これについては私は後から大臣に聞こうと思っているのですが、そこのところを指摘しているわけです。なぜこれだけそこでなければならぬのか、頭から資金運用部でなければならぬのかということが問題なわけですね。
これらの事情によりまして、こういう状況に対応するために、保険金支払いを全額資金運用部資金からの借り入れのみによって行うことは不適切であると判断いたしまして、補正予算において一般会計からの繰り入れを行うことにより対処したいということでございます。
しかしながら、今年度の保険金支払いにつきましては長期間回収の見込めない部分が多額に上ってまいりまして、これにつきましては全額資金運用部借り入れのみによって対応することは適切でないと判断いたしまして、一般会計からの繰り入れにより補てんすることとしていただいた次第でございます。