2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
通常の予防接種においても、申請の受付や給付に関する事務は市町村に行っていただいているところでありますが、新型コロナワクチンの接種においても、改正後の予防接種法に基づいて同様に実施することとしており、さらに、接種に要する費用については、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示をして行うことから、国が全額費用負担するものであり、市町村の事務の実施が円滑になるよう、丁寧な情報提供をすることなどによって
通常の予防接種においても、申請の受付や給付に関する事務は市町村に行っていただいているところでありますが、新型コロナワクチンの接種においても、改正後の予防接種法に基づいて同様に実施することとしており、さらに、接種に要する費用については、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示をして行うことから、国が全額費用負担するものであり、市町村の事務の実施が円滑になるよう、丁寧な情報提供をすることなどによって
○河野国務大臣 今回のコロナワクチンの接種に関しましては、国が全額費用を負担するということでございます。 それから、四月に高齢者のワクチンの接種がスタートするまでにシステムの御説明を自治体にしっかりやり、また、必要なら、デモができるような体制を組んでいきたいと思います。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、必要な方に、医療サービスも含めて、これは必要なサービスということで、しっかりと提供していくことは大変に重要でありまして、これは緊急包括支援交付金で全額費用を支援するという形になっています。
○河野国務大臣 このワクチン接種は感染拡大防止の切り札でございますので、これはもう国が全額費用を持つということで、昨日も自治体に、副大臣から私のメッセージとしてお伝えをしていただいております。そこはしっかり国が全額見ることにいたします。
それから、医療・介護福祉施設の自主検査、これ定期的に行えるように国が全額費用負担踏み込むべきだと、今決断すべきだと思います。 加えて、質問通告の後に報道が入ってきましたが、外国人の入国の全面停止ですね、これ、全面停止に踏み切るという、ビジネス関係者らの往来停止の方針固めたという報道を受けました。私、こういう、水際対策といいながら水漏れ対策になってはならないと思いますので、一層の強化を求めたい。
国が全額費用を支出をする、殺処分する豚の市場価格を鑑みての手当金の支給、野生イノシシの経口ワクチンの購入と散布費用、これは国が全額負担をいたします。これの費用が一つ。そして、国が二分の一の補助、半分を都道府県、市町村が見た場合に、特別交付税で八割支援をするといった防疫対策費用である早期出荷促進対策、あと防護柵の設置など、これらの対策費用はそれぞれどれぐらい掛かっているのか、教えてください。
○もとむら委員 相模原市は、毎年、継続要望として国直轄事業負担金の見直しを求めておりまして、平成三十年度も同様でありますし、見直しの具体的な手順や工程を明らかにするとともに、国と地方の役割分担を明確にし、国が行うべき事業は国が全額費用負担し、地方が行うべき事業は、確実な税財源とあわせた権限移譲を行うよう要望しております。
そこで、今度は個人番号カード、マイナンバーの方をちょっと質問をしたいんですが、これ、個人番号のカードの普及のために、当面、国が全額費用を負担し、無料で交付する提言があるけれども、この当面というのは大体どのぐらいを考えているんでしょうか。また、交付に係る費用というのは年間どのぐらいというふうに考えているんでしょうか。総務省、お願いします。
そういう方向性の中で、実際、今、小中学校の設置者である市町村において、全額費用負担をして常勤の教員を独自に任用している市町村もございます。千四百八十六名、平成二十五年現在ということであります。
ただ、この国選付添人、全額、費用を国で負担すると伺っております。国選弁護人は資力要件がありますので、これは当然だと思うんですけれども、無資力が選任の要件とされていないということは、つまり、子供の親が資力が十分あってとてもお金持ちでも国が付添人の費用を出さなければいけないということになりますと、これはいささか行き過ぎではないかというようなイメージがあります。
これは、アナログテレビを前提として、チューナーをつけることと、アンテナの切りかえが必要な場合にはその費用も出しましょうねという形で全額費用負担を行う。 しかし、市町村民税の非課税世帯に支援を拡大しました。でも、その支援というのは、今お話しのように、チューナーだけなんです。アンテナの切りかえはないんですよ。
以降の医療は、全体のその方を収容している中の、マルメと医学では言いますが、全体込み込みの費用の中で、国が全額費用支出はするが、なるべくコスト算段の上においても効率的に、逆に言えば、受診の機会は少ない方が当然ながら費用は安い。この構造的な問題を私はまずきちんと検証していただきたいと思うのです。
鉛管をそのままかえるというのが二番目ぐらいの対策だと思うんですけれども、これは個人所有ということで、例えばうちが持ち家だとしましても全額費用を当然こちら側が見なければいけないということになるわけですが、ただ、ひとつこれも業者に問いましたら、要するに水道本管から引き込んで、公道部分を当然ちょっと通るわけですね。公道部分を通りまして敷地内に入れて、敷地内で全部取りかえると。
○保坂委員 この買春ツアーを経営コンサルタントの方が主催をして、全額費用を持っていた、ここに国会議員秘書が参加していたとしたら、どういう問題が生じるんでしょうか。 もう一度言いますと、国会議員の秘書、この件に限りませんよ、秘書たる者が、出所不明な人物に全費用を持ってもらって買春ツアーに行ってしまったとすれば、どういう問題が発生しますか。
これに対して、証券取引法に基づく財務諸表規則では、従来は商法と同様に試験研究費を繰り延べ資産として貸借対照表の資産の部に計上することを認めておりましたが、昨年の改正によりまして、研究開発費は発生時に全額費用として処理しなければならないこととされたわけでございます。
企業における研究開発の重要性、特にこういう技術開発、高度情報通信社会に入っていく中、またバイオですとか新産業、ニュービジネス、そういったところでの競争が非常に重要になっていく中で、各企業の研究開発費というのは非常に重要だと思うわけでありますけれども、証券取引法の方ではこれが全額費用処理されるとなっている一方で、商法では、二百八十六条ノ三で、資産の部に計上できるということになっているわけでありますけれども
補助採択の基準に適合する施設でありながら開発事業者が全額費用を負担して整備している事業、これが一一・五％もあるんですけれども、これは一体どういうわけなのか。
これは本年度においても不動産鑑定士に依頼ということですから、少し話が違ってきてしまうんですけれども、不動産鑑定士の全額費用を負担するということについてはどうなんでしょうか。
私どもの方が現在まで行っております公害健康被害補償法に基づきます医療費につきましては全額費用負担者の負担によりまして、ほぼ一・四倍ないし一・五倍といったようないろいろな単価がございますけれども、そういうふうな形の医療費を全額患者さんに出しているというのが今の医療費の状況でございます。
○高杉廸忠君 そのような理由からしますと、本来国が全額費用を負担することになりますが、それを国が八割、それから地方自治体が二割、これに定めた理由これはどこにあるんですか。
昭和五十年の五月七日に「筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱」というものが定められておりまして、この要綱によりますと、昭和六十年度までに関係市町村が建設する公共公益施設の特定のもののうち、研究学園地区内の試験研究機関、教育機関等の職員等の利用に主として供されるものにつきましては、当公団から無償または実質的に公団が全額費用負担とすることとされておるわけでございます。