1971-03-12 第65回国会 衆議院 商工委員会 第10号 契約上から申しましても、そういう公課、税金というようなものは全額買い手に転嫁するということになっております。が、その金額があまりにも大きいために、この際、国際石油会社もその一部を負担してわが国物価政策に協力をしてくれと、こういう要請をしている交渉でありまして、日本の全石油会社二十四社が団結いたしまして、窓口を一本にしぼって交渉を始めた次第であります。 出光計助