2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号
まず、民主党の財源の方をごらんいただければと思いますが、まず、本年度の予算の執行で不用となりました経費一兆四千億円、これを全額財源として使われております。特に、この中の一兆二千億円は、国債発行経費が思った以上にかからなかったなどによる不用額でありまして、これらは本質的にはなけなしの将来財源でありますが、それを使い切っております。二つ目。
まず、民主党の財源の方をごらんいただければと思いますが、まず、本年度の予算の執行で不用となりました経費一兆四千億円、これを全額財源として使われております。特に、この中の一兆二千億円は、国債発行経費が思った以上にかからなかったなどによる不用額でありまして、これらは本質的にはなけなしの将来財源でありますが、それを使い切っております。二つ目。
○国務大臣（麻生太郎君） 公立保育所の運営負担金の一般財源化ということなんだと思う、昨年の十二月の分だと思いますが、これは、国庫負担金の廃止相当分というものにつきましては所得譲与税と交付税によりましてこれは全額財源措置をされております。これ全額財源措置をされております、何度も申し上げますが。
具体的には、地方団体の事業に伴う地方負担につきましては、地方交付税と地方債を通じて全額財源措置をまずすることにいたします。そのうち事業費の九〇％につきましては地方債を充当することといたします。そして、地方債の充当残、つまり一割部分と後年度生ずる地方債の元利償還金につきましては、これを全額地方交付税によって措置をすることといたしているところであります。
しかしながら、地方の赤字地方債につきましては、後で交付税措置をする、そして、それを元利償還金を含めまして後年度に全額財源措置する、こういうふうに法律で明文化いたしているわけでございまして、このことによって地方団体にいろいろな財政運営には実質的な影響が出ない、このように理解をしておりまして、地方公共団体の皆さんの理解を得られると思います。
前年度の剰余金一兆円の二分の一以上を、財政法第六条第一項の規定どおり、国債整理基金に繰り入れることをせず、全額財源に使っていること、前年度に比べ国税の自然増収が二兆円以上あること、財投債という名の新しい公債を一般会計の外で発行していることによるものであります。行政構造の改革による歳出削減の跡はみじんも見られず、財政健全化に配慮した予算などではありません。
新ゴールドプランにおきます地方負担額、約四兆円弱というふうに見込んでおりますが、この新ゴールドプランの推進に着実に地方団体がそれぞれ取り組めますように地方負担につきましては全額財源措置をすることとしておりまして、例えば平成八年度の事業費約一兆六千六百億円の地方負担額につきましても所要の財源措置を講じているところでございます。
これは本来二分の一を国債整理基金に入れなければならぬのを今回は全額財源として使う、こんなことが出ておりますが、この剰余金の処理については、これはやはり聞いておかなければいかぬ。財政再建のためにはこういう措置をするんだとわざわざこれは法律をつくったわけですから、今回全額これを一般財源に使うというのはどういうことなのか。 まとめてお聞きをしておきたいと思います。
補助率の恒久化に伴いました地方負担相当額につきましても全額財源措置を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
なお、これにつきまして地方負担の増がございますが、これは地方交付税の特例措置等全額財源措置を講ずるということで、地方財政の運営に支障がないように最大限の配慮をいたしておるつもりでございます。
最後に、このたびの改革に伴います六十三年度の地方負担の増につきましては、地方交付税の特例措置を行うなど全額財源措置を講ずることといたしておりまして、地方財政に支障を生じませんように最大限の配慮を行っておるところでございます。（拍手） ─────────────
今度は交付税法の問題ですが、これも先ほど同僚議員からありましたように、交付税の今度の増額修正は、本来、全額財源対策債の減額に最優先で配分されるべきだ。ところが、三千二百億は財源対策の方に回して、二千三百億余りは交付税特会に入れる。
そのために必然的に生じた歳入欠陥を、毎年の赤字国債の発行と自然増収の全額財源化によって埋め合わせておるわけであります。その結果スタグフレーションと財政赤字の再生産となって悪循環を繰り返すのみで何の解決も得られないわけであります。
○政府委員（石原信雄君） 五十一年度の財源対策債の内訳を申しますと、そのうちの四千五百億円はいわゆる包括算入からの振りかえ分でございまして、この財源対策債の元利償還金につきましては、もともと交付税で全額財源措置されておったものでありますので、元利償還金の一〇〇％を基準財政需要額に算入するという考え方であります。
○佐々木説明員 現在、地方交付税の算定におきましては、ただいま申し上げました国庫負担金あるいは受益者負担金の歳入並びに地方債の充当ともにらみ合わせまして、その必要な一般財源につきましては、事業費補正を通じまして全額財源措置を講ずるということにいたしております。昭和四十六年度以降もその方針で交付税の算定に当たってまいりたい、かように考えております。
まれた結果として、累積交付公債がものすごい数字にのぼってまいった、こういうことから、直轄負担金というものに対するところの論議がかわされましたし、先般五カ年計画の改定の場合においても大きな論議を巻き起こしておるわけですけれども、私はここでお尋ねしておきたいのは、道路の場合、直轄負担金に対しまして、この交付公債制度を昭和三十五年から廃止する、廃止するかわりに基準財政需要額の中に必要な経費として道路費は全額財源
その中には財政計画では取り上げていないような、たとえば電力会社が電源開発をやり、道路を開かなければならない、それを電力会社が全額財源を持ちまして、工事は府県にやってもらう、そういうふうな性格のものも大量にあるわけであります。そういうものは歳入としては雑収入に上がって参るわけであります。それから、歳出としては御指摘のような建設事業費に上がって参るわけであります。
第三は、公共災害復旧事業、地盤変動対策事業等災害に類する事業及び単独災害復旧事業に対する地方債の元利償還金については全額財源措置を講ぜられたいということでございます。 災害復旧事業でありましても、基本的には地方団体が自己の責任において復旧をはかっていくのだという建前はとっていかなければならない。
昭州三十一年度はこれを全額財源的な考ん方の中に入れておるのでありまして、これは私は財源的な考え方をして間違っておるとは考えておりません。
○西村（久）委員 そういたしますと、今申し上げました二十七億一千六百余万円に該当いたしますところの利子そのものは、利拂いを停止すれば、全額財源に浮くというように承知してよろしゆございますか。