2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
立憲民主党は、コロナ診療を受け入れるためのコストと受入れに伴う減収に関して、全額補填を明確にし、事前の包括払いを掲げています。政府は受け入れていただけますか。 これ以外、医療機関に必要な協力をしてもらうため、勧告を出す前に国が実行する支援策について、全体像を教えてください。
立憲民主党は、コロナ診療を受け入れるためのコストと受入れに伴う減収に関して、全額補填を明確にし、事前の包括払いを掲げています。政府は受け入れていただけますか。 これ以外、医療機関に必要な協力をしてもらうため、勧告を出す前に国が実行する支援策について、全体像を教えてください。
この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。 その上で、国の一般会計からの加算のうち、地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度に地方交付税総額から減額精算することとしております。
受入れのためのコストと受入れに伴う減収を全額補填することを明確にし、事前に包括払いすることが協力を求める前提だと考えますが、いかがでしょうか。 医療従事者の疲労は限界に達しています。使命感で頑張ってきた皆さんも、長期化の中で、肉体的にも精神的にも限界を超え、離職が相次いでいます。 政府の進めている緊急支援事業では、医療従事者の処遇改善につながる担保がありません。
先般成立いたしました地方税法等の改正法に基づき、地方税の徴収猶予、これが行われました場合には、その一時的な減収に対しまして特例債を措置いたしますとともに、固定資産税の軽減措置などに伴う減収に対して国費により全額補填することといたしております。
○高市国務大臣 電話リレーサービスの提供に際して発生した赤字部分を交付金、負担金によって全額補填することを総務省令において定めるということを想定しております。 したがって、負担金の額につきましても、通訳オペレーターの人件費を確実に担保することができますように、総務大臣認可を通じて定めることとなります。
農水省は、生産者の負担金を免除し、国負担の四分の三を支払うこととしていますけれども、肥育農家の切実な思いを受けとめるのであれば、実質免除とする生産者負担の分を差し引かずに、国が責任を持って牛マルキンの九割を全額補填すべきじゃないのかと思っているんですが、農水副大臣の見解をお聞きします。
それから、積立ぷらすは減収分が全額補填されるわけではないということもあり、漁業共済未加入者も中にはいると。それらも含めて是非支援策の拡充を考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、浜の産地市場では需要の減少で値が付かないと、そして中央卸売市場では物流そのものが、物量ですね、そのものが減少していると。
土地の固定資産税の減免、そしてそれを補填する特別交付金、全額補填するべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
あと、何といいますか、総理にも言ったんですけど、何か勘違いされているのか、補償という意味は、何か営業、売上げが減った分を全額補填、補償しろとか、損害賠償的にね、そんなことをみんな、そんなことを言っている事業者一人もいないんですよ。いないんですよ。
そこで、国保の傷病手当金の支給ということで、これ、自治体が決めれば国がその財源について全額補填するということになりました。これ、条例に傷病手当の規定がない場合、新たに規定する必要があります。これ、首長の専決処分で可能とすることができるのか。 そして、自治体が、これ被用者だけですから、今回十分の十持つのは、自治体が判断した場合、被用者に限らず独自に対象拡大することは可能かどうか、御答弁ください。
全額補填というわけにはいきませんけれども、ある程度の収入減少分は補填されるわけでありますから、収入保険に入ることが安心につながると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、飲用乳の需要の減少についてお伺いしたいと思いますけれども、都府県の生産基盤が弱体化しているということで、生乳の生産量が減少していると。
本法案は、今年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の減少額を全額補填するものであります。しかし、その仕組みは、本年度以降十年間、地方交付税の減額によって行うものとなっています。 大臣、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一六年度の措置により、地方の固有財源である地方交付税総額が既に減額となっています。将来の地方財政運営に支障を来すことになるのではないですか。
熊本地震の際には、人数の上限はなし、金額は一人七千円、支払は県、後から国が全額補填という形です。今回の災害で、この事業について、先日、石井大臣の方からお答えをいただきました。どれぐらいの数がこの事業を利用していますかという話で、岡山県のみが要請していると、四十施設八百人分の宿泊施設を確保したと、二十三名が避難所より移動、利用との大臣答弁が先日ありました。
○林崎政府参考人 今回の見直しでございますけれども、先ほども御指摘ございましたように、平成三十一年度分以降の個人住民税から適用されるということになっておりまして、個人住民税の減収、平成三十一年度から生じるということになっておりますので、これを国費によって全額補填するということだけ決まっておりますけれども、その具体的方法につきましては、今後財務省とも協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます
法案は、不足する地方交付税額五千四百三十七億円について一般会計から全額補填する形を取っていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分の半分は地方負担となるものであり、言わば地方交付税の先食いです。 今回の方法は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収した二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。
本法案は、地方交付税の減額五千四百三十七億円について、一般会計からその全額補填をする形をとっていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分に充てる半分は地方負担となるのであり、いわば地方交付税の先食いです。 今回のやり方は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収となった二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。
最終的には、借入分の金利を国が全額補填するなど、自治体の負担は回避されたわけですが、無用な混乱は大きな政治不信を生みました。 こうした経験から、与野党の立場を超えて、特例公債法を決して政局に使ってはならないと申し上げたいと思います。五年間という期間を設けることは、そうした混乱を避けるためにも適当だと考えます。
この損失分全額を補填すべきだと思いますが、あかま政務官、ぜひ、地元でもございます、この全額補填、いかがでございましょうか。
相場が変動した場合、生産費を全額補填する、こういうことも趣旨としてはよくわかるのでありますが、これがモラルハザードにつながっていくだろう、さらには、いつまでたっても需要を上回る生産量、これから抜けられないということで決断をした、こういうことであります。
○西川国務大臣 農家は生産費に対して全額補填される、こういうことでありますから、農業者にとっては非常に恵まれた制度である、こう思っています。 私どもも、経営所得安定対策に変えるときに、たくさんの議論をやってきました。