1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
それで、五十八年については二十六件は全額補てん済みとなっておりますが、五十八年については全部は決着していないような表現でありまして、二十六件については補てんされておる、残りは補てんされていないということの表現でありますけれども、これはどうであるのか。
それで、五十八年については二十六件は全額補てん済みとなっておりますが、五十八年については全部は決着していないような表現でありまして、二十六件については補てんされておる、残りは補てんされていないということの表現でありますけれども、これはどうであるのか。
三十八、三十九年度におきましては、未補てんのものだけを掲記したわけでございますが、四十年度におきましては、職員の不正行為の全体の規模を明らかにするというような意味合いにおきまして、全額補てん済みのものも事項の中に含めまして掲記いたしてあるわけでございます。この点が従来と違うわけでございます。
このほかに、全額補てん済みとなりましたものが四十八事項、千六百十九万円ございます。 検査報告に掲げました七事項、二千八百十一万円を、前年度の検査報告の分と比べてみますと、事項数、金額ともに減少しておりますが、なお長期間にわたって不正行為が行なわれているものがありますことは留意を要する点と考えております。
これは一事項五万円以上のもので、昨年の九月末までに全額補てんとならなかったものだけでございまして、このほかに全額補てん済みとなったものが四十八事項、千六百十九万円ございます。
つぎに、郵便局の部内職員の不正行為で検査報告に掲記いたしましたものは、一事項五万円以上のもので十一事項四三二五万余円となつておりますが、これは三十九年九月末までに補てん済みとなつていないものだけでありまして、このほか全額補てん済みとなつたものが、一事項五万円以上のもので四十事項一四六二万余円でございます。
これは三十六年の十二月をもって全額補てん済みになっております。 なお、関係の職員に対しまする判決が確定いたしておりまして、三十六年七月二日に懲役二年、執行猶予四年という判決が浦和地方裁判所川越支部で執行されております。 次に、地方公共団体が施行いたしましたところの補助事業について申し上げます。補助事業の工事自体の検査の結果について申し上げることにいたします。
○説明員（保岡豊君） 私の持っております表は五十万円以上、五万円以上、五万円以下とそれから全額補てん済みのもの、こういうふうになっておりまして、今お尋ねの五万円以上でどのくらいということはちょっと今持っておりませんので、その点お答えいたしかねるのでございますけれども、全額弁償済みのものは百五十四件ございまして、不正行為金額は二千百九十三万二千六百一円ということになっております。