1979-02-15 第87回国会 参議院 外務委員会 第2号
第四番目に、日米教育交流計画協定は、従来、経費全額米側負担の教育交流計画、いわゆるフルブライト計画が実施されてきておりましたものを、同様の計画を、今後は、経費分担方式により両国共同の新事業として実施するためのものでございます。 第五番目の日伊租税条約改正議定書及び第六番目の日独租税協定修正補足議定書は、いずれも現行の条約につきまして先方の税制改正に応じ必要な修正を施すものでございます。
第四番目に、日米教育交流計画協定は、従来、経費全額米側負担の教育交流計画、いわゆるフルブライト計画が実施されてきておりましたものを、同様の計画を、今後は、経費分担方式により両国共同の新事業として実施するためのものでございます。 第五番目の日伊租税条約改正議定書及び第六番目の日独租税協定修正補足議定書は、いずれも現行の条約につきまして先方の税制改正に応じ必要な修正を施すものでございます。
つまりこれは全額米側の負担金から支給されているわけなのです。このように国の政策の大きな変更に伴って犠牲に供せられる人たちに対して、米軍が退職金を払うからいいじゃないかというようなことで国が何ら見ないということは、あまりにも無精ではないか。この際やはり政府も金一封的なものを贈って労をねぎらっていいのじゃないか、このような考え方に出発いたしておるわけであります。
従いまして現在剰余金が幾らあるかということにつきましては、大体この調達金の支払いあるいは支出する面は労務者の賃金と府県に対する労務者賃金支払い事務の委託費でございまして、その労務者の賃金につきましては、全額米側から償還を受ける建前になつております。
○委員外議員（小林政夫君） どうもその点があなたの担当しておられる官庁だけではそういうふうになるが、安全保障諸費、日本防衛分担というような点から総合的に考えると、あなたのほうへの支払いはドルで全額米側が負担しておるようであつても、全体の総合的なことにおいては折半で日本が負担しておると言えるのではないかという気がするわけなんですが、これはあなたの所管の範囲においては今の御答弁しかできないと思うので、これは
これは我々の希望といたしましては、国民を代表いたしまして、全額米側の負担にしてもらえないかどうかということをお聞きしたのであります。まあ、そういう研究努力をして頂いてはどうか。聞くところによると、日米折半という噂も聞きますが、実際日米防衛はアメリカ自身からの国防戰略上からも重要な意義があることを見逃がせません。