1972-03-23 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
時期、方法、全額等について、もう少し固まりましたならば、もうちょっとはっきり申し上げられるようになると思いますけれども、私の聞いている範囲では、まだあまり固まっていないということのようであります。
時期、方法、全額等について、もう少し固まりましたならば、もうちょっとはっきり申し上げられるようになると思いますけれども、私の聞いている範囲では、まだあまり固まっていないということのようであります。
○安倍政府委員 今回の地震につきましては、目下調査団等を派遣いたしまして、鋭意被災状況の把握につとめておるわけでございまして、それに対する総合政策はもちろん積極的に進めていくわけですが、その間の予算措置等につきましては、目下予備費をもってこれに充てていく考えでございまして、状況が全面的に把握できませんと、その全額等につきましても明らかにできないわけでございますが、目下のところは、予備費をもって十分にこれに
○羽生三七君 それじゃ、条件や全額等は固まっていなくとも、外務省がそういう構想を持っておればこそ報道されたと思うのですよ。したがって、内容はとにかく、おおよそ考えておることはどういうことなのか、それを御説明いただきたい。
いずれにいたしましても、生活保護で収入認定されますのは三十五年度に入ってからでありますので、三十五年度予算編成の際、老齢加算制度の創設につき、その全額等、十分検討を加える所存であります。御質問の第二点は、積立金の運用でございましたが、国民年金の積立金は、国民の零細な拠出金とこれに伴う国庫負担との集積であります。
○政府委員（下田武三君） 五千万ドルを、取引するわけで、ございまして、最初の一千万ドルの取引ができたらその一千万ドルはとりあえず贈与にするか、或いは押しなべてずつと取引のできた額の二〇％ずつをならしてやるか、そういう贈与の時期と全額等の条件をいうの、でございまして、使用目的のほうは贈与された日本側が自主的に決定して、勿論アメリカには通帳はいたしますですが、そのほうは実はこの条件というはうでは意図してないのであります