1986-11-11 第107回国会 参議院 予算委員会 第5号
これに対し政府は、既定経費の節減、公債費の減額等歳出の減額に努力する一方、前年度の決算剰余金を全額歳入として充当するなどの措置により、一兆円を超える大幅な歳入欠陥が見込まれたにもかかわらず、特例国債の増発を行うことなく補正予算の編成を可能にしたのであります。このことは財政改革の基本路線は守るという政府の強い意思を示すものと思われ、大いほ評価するものであります。
これに対し政府は、既定経費の節減、公債費の減額等歳出の減額に努力する一方、前年度の決算剰余金を全額歳入として充当するなどの措置により、一兆円を超える大幅な歳入欠陥が見込まれたにもかかわらず、特例国債の増発を行うことなく補正予算の編成を可能にしたのであります。このことは財政改革の基本路線は守るという政府の強い意思を示すものと思われ、大いほ評価するものであります。
また、赤字国債の発行によって、財政法上、半分は国債償還のための国債整理基金に繰り入れることが義務づけられている五十九年度の決算余剰金一千七百五十五億円を、全額歳入に繰り入れる特例措置を講ぜざるを得なくなったことは、公債の償還財源の窮状にさらに追い打ちをかけているものであります。政府の六十五年度赤字国債脱却を目指す財政再建計画は、もはや事実上、破綻したと言わざるを得ないのであります。
また、赤字国債の発行によって、財政法上、半分は国債償還のための国債整理基金に繰り入れることが義務づけられている五十九年度の決算剰余金一千七百五十五億円を全額歳入に繰り入れる特例措置を講ぜざるを得なくなったことは、公債の償還財源の窮状にさらに追い打ちをかけるものであります。
したがって、その金額については、これは全額国に返していただかなければならないということを法務当局にも申し上げて、現実に二月二日に全額歳入納付されたと、こういう次第でございます。
これを限度一ぱいまで見込み、減税に回す分を極力抑え、残りを全額歳入増に細み込むことは、さなきだに、これまでの積極財政、オーバー・ローン政策の行き過ぎから経済危機を招いているときだけに、ますますインフレ的傾向を助長するものであると言わなければなりません。自然増収は、これを全部国民に返すのが当然であり、この際思い切って所租税減税を実施すべきであると思うが、大蔵大臣の御所見を承りたいのでございます。
概算的に払うべきものと取上げるべきものとがあつたわけでございますから、それはそれで一定の金額だけでも留保すればよかつたと存ずるのでありますが、それをあえて やらなかつたということでございまして、まあ御批難もあつた関係で、取急ぎまして二十六年の三月三十一日、丁度昨年度の年度末に全額歳入に取つてはございますが、甚だ遅れまして、こうした場合今後は只今私が申しましたように、少しでもこちらの権利も主張 いたしまして